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内閣府が公表した4月の景気動向指数は上昇したものの、その内訳からは企業部門と家計部門の温度差が浮かび上がった。設備投資や生産活動は底堅さを示す一方、消費者心理や住宅関連指標には弱さも残り、日本経済の回復の実態が問われている。
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