今回のニュースのポイント

5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比882円57銭安の6万6588円12銭で今週の取引を終えました。前日に900円を超える急落を記録した市場の流れを引き継ぎ、この日も朝方から利益確定売りや持ち高調整の売りが優勢となる展開が続きました。前場には一時800円超安まで売り込まれるなど軟調な地合いが継続し、一時は下げ幅を一段と拡大する場面もみられましたが、後場にかけては下値に買い戻しが入るなど、一定の下げ渋る動きもみられました。市場では、急ピッチで上昇してきた相場に対する短期的な過熱感が意識されており、主要な節目の手前で売りを消化する調整局面としての色合いが強まっています。

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　東京株式市場は、リスク回避の売りが先行する極めて重い地合いとなりました。日経平均株価は、前日の終値である6万7470円69銭から下落して取引を開始したあとも、利益確定目的の売り注文に押される展開を余儀なくされました。取引時間中を通じて売り物が出やすい環境が続き、最終的な終値は6万6588円12銭を記録しています。2営業日連続での大幅な下落となったことから、前日からの累積下落幅は約1,800円に達する規模となり、これまで相場を牽引してきた主力の大型株を中心に、投資家が持ち高を圧縮する動きが相次いだことを物語っています。

　この日の値動きを振り返ると、午前中の前場からすでに厳しい売り圧力が顕在化していました。前場の大引け時点における日経平均は、前日比809円安の6万6661円47銭で取引を終えており、全面安の様相を呈していました。午後に入ってからの後場も基本的には軟調な地合いが引き継がれたものの、前場につけた安値圏を大きく割り込むようなパニック的な売りへの発展は避けられ、大引けにかけてはやや下げ渋る粘り強さもみられました。市場関係者の間では、日経平均株価が史上最高値圏で推移していたことから、株価の急ピッチな上昇に対する警戒感や過熱感が累積しており、今回の下落によって過度な過熱感を冷ますための売りが出やすくなっていたとの見方が広がっています。

　地合いを不安定にさせている要因として、外国為替市場や海外の金融環境を意識した手控え姿勢も挙げられます。為替市場ではドル円相場が1ドル＝160円近辺という、政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶる非常に緊迫した水準で推移しており、株式市場での積極的な買いを入れにくい環境が続いています。さらに、今夜には米国の雇用統計など重要な経済指標の発表が控えていることもあり、その動向を見極めたいとする投資家が多かったことも、押し目買いの動きを限定的なものに留らせた一因となっています。

　ただし、今回の急落について市場の受け止めは一様に悲観一色というわけではありません。これまでの日経平均が歴史的な高値圏で極めて強い推移を維持してきたことを踏まえれば、足元でのまとまった売りは典型的な利益確定の範囲内であるとの声も多く聞かれます。企業の業績見通しやマクロ経済のファンダメンタルズそのものに深刻な悪化や突発的な構造変化が生じたというよりは、あくまで短期間に積み上がった上昇益を確定させるための、テクニカルな調整局面との解釈が主流を占めているためです。

　週明け以降の市場の焦点は、今回の急激な下落が一時的な日柄調整の範囲内で収束し、再び下値を切り上げる展開に戻るのか、あるいは相場の基調そのものが変化する転換点となるのかを見極めることに移ります。為替相場の動きや米国市場の金利動向に加え、国内外で相次ぐ金融政策決定会合の行事や中央銀行高官による発言など、不透明なマクロ環境をにらみながらの神経質な展開が続く可能性が高そうです。

　今回の取引では前日に続く大幅安を余儀なくされたものの、引けにかけての底堅さは市場の冷静さを一定程度担保するものとなりました。短期的には売りが優勢となる展開が続いていますが、今後は為替や海外市場の動き、企業業績などを確認しながら、適切な水準を模索するアプローチが強まっていくものとみられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）

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