前週末の米国株急落を受け、週明けの東京市場では幅広い銘柄に売りが広がった。日経平均株価は一時3,000円超下落し、終値は前営業日比2,563円52銭安の64,024円60銭となった。
今回のニュースのポイント
週明けの東京株式市場で日経平均株価は前営業日比2,563円52銭安の64,024円60銭で取引を終えました。前週末の米国市場急落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まり、東京市場でも幅広い銘柄に売りが広がりました。アジア市場でも不安定な値動きが続くなか、世界的なリスクオフの流れが日本市場にも波及しています。
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週明けの東京株式市場では売り注文が優勢となり、日経平均株価の終値は64,024円60銭と、前営業日比2,563円52銭安となりました。寄り付き直後から売りが先行し、一時は下げ幅が3,000円を超える場面もありましたが、その後は下げ渋る動きもみられ、終日安値圏での推移となりました。
市場では前週末の米国株式市場が大幅安となった流れを受け、リスク資産を圧縮する動きが優勢となりました。米国市場では主要株価指数がそろって大きく下落したほか、中東情勢を巡る地政学的リスクや世界経済の先先行に対する警戒感も投資家心理を冷やす要因となっています。
東京市場では特定の業種や銘柄にとどまらず市場全体に売りが広がり、主要な東証プライム市場だけでも値下がり銘柄数は1,100銘柄を超え、全体の7割強を占める全面安の様相となりました。短期的な利益確定売りに加え、リスク回避を目的とした資金移動が市場全体で急速に進んだことがうかがえます。
外国為替市場ではドル円相場が1ドル＝160円台前半で推移し、急速な円高はみられなかったものの、株式市場では為替の下支え効果よりも世界的なリスク回避姿勢が意識される展開となりました。市場では今後、米国市場の値動きに加え、中東情勢の推移や投資家のリスク選好が回復するかどうかが、日本株の方向性を左右する焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
