翼と胴体を一体化した「ブレンデッド・ウイング・ボディ（BWB）」を採用する次世代中型旅客機「Z4」のイメージ。日本航空（JAL）はJetZeroと協業し、運航や整備、空港運用の知見を設計初期から反映させることで、2030年代初頭の商業運航を目指す。（提供：JetZero、日本航空）
今回のニュースのポイント
日本航空（JAL）は、米国の次世代航空機メーカーJetZero（ジェットゼロ）が開発を進める次世代中型ジェット旅客機「Z4」プログラムに参画し、運航・整備・設計の各分野で協業することに合意しました。Z4は翼と胴体が一体化した「ブレンデッド・ウイング・ボディ（BWB）」を採用し、現行の中型機比で30〜50％の燃費改善とCO2排出削減を目指しています。単なる機体開発への参画にとどまらず、設計初期から航空会社が参加し、客室空間、空港運用、整備体制（MRO）まで含めた航空輸送システム全体を再設計する試みとして注目されます。
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日本航空（JAL）と米JetZeroは、2030年代初頭の商業運航を目指す次世代中型旅客機「Z4」の開発において協業を開始すると発表しました。Z4は標準座席数250席、航続距離約9,300キロメートル（東京から米西海岸北部に相当）の性能を備えた中型機です。JALは設計初期段階から参画し、長年の運航・整備で培った現場の知見を機体仕様に反映させることで、2050年のCO2排出量実質ゼロ達成に向けた中長期的な機材戦略の有力な選択肢として検証を進めます。
Z4の最大の技術的特長は、翼と胴体の境界をなくし一体化させた「ブレンデッド・ウイング・ボディ（BWB）」と呼ばれる形状にあります。従来の旅客機の多くは、円筒形の胴体に左右の主翼を取り付けた「チューブ・アンド・ウイング」構造でした。これに対しBWB機は、機体全体で揚力を発生させることで空気抵抗の大幅な低減を図ります。広い客室空間の確保も期待されており、長年にわたり主流であり続けた旅客機の基本形状そのものを根本から見直す考え方といえます。
航空業界の脱炭素化においては、持続可能な航空燃料（SAF）の利用拡大や水素燃料、電動化といった「代替燃料・推進技術」への注目が集まりがちです。しかしZ4の取り組みは、燃料転換だけに頼らず、機体構造そのものの空力性能を高め、消費する燃料の絶対量を抑える点に特徴があります。JetZeroが現行機比で30〜50％の燃費改善を開発目標として掲げていることは、環境負荷低減と航続能力の向上、さらには運航コスト削減を同時に追求する新たな脱炭素の軸を示しています。ただし、この数値は現状では開発上の目標値であり、将来の型式証明取得や実運用を通じて段階的に検証されていくことになります。
産業構造の観点で重要なのは、航空会社と機体メーカーの関係性の変化です。従来、航空会社はメーカーが完成させた機体を選定して購入する「顧客」の立場が中心でした。しかし今回の協業においてJALは、基本仕様の策定から入り、運航、客室サービス、機体整備、グランドハンドリング（地上支援業務）の知見を設計初期から反映します。メーカー主導の開発に対し、航空会社が運航現場の要件を設計初期から反映することで、実用性と安全性を高めた機体を作り出すという新しい開発モデルが提示されています。
従来の細長い筒状から横幅の広い構造へ変わる客室空間は、搭乗体験の再設計を促します。一方、一般にBWB機では、中央部の座席からの外部視認性や緊急時の避難経路、従来と異なる客室空間に対する乗客の受容性など、実用化・認証に向けた検証も必要になるとみられます。
さらに、どれほど優れた航空機であっても、既存の空港インフラや整備ネットワークで運用できなければ普及は進みません。Z4は既存の駐機場や旅客搭乗橋に対応できる設計を目指していますが、給油、手荷物・貨物の搭載、除雪、牽引といった地上業務や、MRO（整備・修理・オーバーホール）体制の構築など、安全運航を支える基盤全体の最適化が求められます。JALにとって今回の参画は、将来の低燃費機材の選択肢を早期に検証すると同時に、新型機に対応した整備事業の新たな機会を探るという二つの側面を持っています。
Z4の次世代性は、特徴的な機体形状にとどまりません。機体全体の効率化による脱炭素の推進、航空会社の知見を反映した要件策定、客室や地上インフラを含めたシステム全体の再設計という、航空輸送のあり方を変える可能性があります。2030年代初頭の商業運航に向けた型式証明の取得や安全性の立証、量産体制の構築など超えるべきハードルは少なくありませんが、JALの参画は、将来の航空機開発の方向性を見据え、設計初期から知見を反映させる戦略といえます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
