ＫＤＤＩ＜9433＞、シャープ＜6753＞、ダイキン工業＜6367＞、東京電力＜9501＞、東芝＜6502＞、日本電気＜6701＞、パナソニック＜6752＞、日立製作所＜6501＞、三菱自動車工業＜7211＞、および三菱電機＜6503＞の１０社は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ、センサーやＩＴの技術を活用することで、住宅のエネルギー管理や省エネを行うシステム）の市場確立と普及を目的として共同検討体制「ＨＥＭＳアライアンス」を立ち上げたことを１２日に共同で発表した。今後、同アライアンスでは、ＨＥＭＳアプリケーションからスマート家電群への制御のあり方に関する課題をはじめ、ＨＥＭＳアプリケーションの開発や流通、スマート家電の保守などに必要な仕組み作りなど、各社共通の課題に関して検討を進めるとともに、ＨＥＭＳ市場確立に向けた課題解決に向けて共同で取り組んでいく。
近年では、再生可能エネルギーの導入をはじめ、家庭内でのエネルギー利用に対する関心が高まっており、全国的な電力需給逼迫への対策として、家庭での省エネルギーへの取り組みが一般的に広まっている。そんな中、家庭内におけるエネルギーの最適な利用を促進するためには、ＥＶを含む、メーカー各社が開発する高機能なスマート家電群を、ホームコントローラーやＨＥＭＳアプリケーションといったＩＣＴを活用することによって相互に接続し、各機器の使用状況の可視化や自動制御を通じた家庭全体での電力需給最適制御の実現が不可欠となる。
今回の発表では、同アライアンスで行った検討の成果について、ＨＥＭＳの普及のために広く社会に提供していくとしている。
（編集担当：上地智）
