今回のニュースのポイント
総務省が24日発表した2026年6月分のサービス産業動態統計調査（速報）によると、サービス産業の月間売上高は38兆9,142億7,500万円となり、前年同月比4.5％増加しました。前年同月比の伸び率は5月の3.6％から0.9ポイント拡大。産業別では9分類のうち8産業が前年同月を上回り、情報通信業が6.6％増、運輸業・郵便業が7.1％増となるなど、両分野が全体の伸びをけん引しました。
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総務省が24日に発表した「サービス産業動態統計調査」の2026年6月分速報によると、サービス産業の月間売上高合計は38兆9,142億7,500万円となり、前年同月比で4.5％増加しました。前年同月比の伸び率は4月の3.8％増から5月には3.6％増へ縮小しましたが、6月は4.5％増となり、5月から0.9ポイント拡大しました。
6月の伸びを大きく牽引したのが、「情報通信業」と「運輸業・郵便業」の2分野です。
産業大分類別の動きを見ると、情報通信業の売上高は7兆1,965億7,000万円（前年同月比6.6％増）、運輸業・郵便業は6兆2,106億8,100万円（同7.1％増）となりました。サービス産業全体（4.5％増）に対する影響度を示す寄与度は、情報通信業が＋1.19ポイント、運輸業・郵便業が＋1.10ポイントとなりました。両分野の寄与度は合計2.29ポイントとなり、サービス産業全体の4.5％増に大きく寄与しました。
また、今回の結果では一部の産業だけでなく、幅広い分野に増収が広がっている点も特徴です。
医療・福祉が5兆7,908億6,900万円（前年同月比5.3％増、寄与度＋0.79ポイント）と伸びたほか、不動産業・物品賃貸業が5兆5,722億1,900万円（同4.5％増）、サービス業（他に分類されないもの）が4兆1,967億6,500万円（同4.3％増）、学術研究・専門・技術サービス業が3兆5,049億8,000万円（同2.8％増）、教育・学習支援業が3,020億5,300万円（同1.9％増）、宿泊業・飲食サービス業が2兆3,594億1,700万円（同1.4％増）となりました。9つの産業大分類のうち、8産業で前年同月を上回りました。
一方で、マイナスとなったのは1産業にとどまりました。「生活関連サービス業・娯楽業」の売上高は3兆7,807億2,200万円となり、前年同月比で0.8％減少（寄与度マイナス0.09ポイント）と、9分類の中で唯一前年を下回る結果となりました。
2026年6月のサービス産業売上高は、情報通信業や運輸業・郵便業が牽引役となりつつ、医療・福祉や不動産など幅広い業種でプラスを確保したことで、5月から前年同月比の伸び率が拡大しました。サービス産業の売上高が幅広い分野で前年同月を上回るなか、こうした前年超過の動きが今後も続くのかが注目されます。
なお、サービス産業動態統計調査は2025年1月に従来の2調査を統合して創設され、母集団情報の変更や標本事業所の交替・調整も行われていることから、総務省は時系列比較には注意が必要としている。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
