北海道石狩市では再生可能エネルギーを活用したデータセンター整備が進む。GMOインターネットは、再エネ由来の電力を100％利用する「石狩再エネデータセンター第1号」内にGPUクラウドの新拠点を開設し、2026年内の稼働開始を目指す。石狩市の位置と再エネ活用を概念的に表したイメージ（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
GMOインターネットは、北海道石狩市の再生可能エネルギー100％で稼働するデータセンターに、GPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設し、2026年内の稼働開始を目指します。対象施設は東急不動産などが開発し、施設内ではブロードバンドタワーがデータセンター拠点「石狩新港サイト」として運営を行っています。同施設の使用電力はすべて、東急不動産が石狩市内で保有する再エネ発電所由来の地産地消電力で賄われます。東京・大手町とは次世代通信基盤「IOWN APN」で直結されており、同社は2025年に実施したGPU等の遠隔分散配置実証で得た知見もサービスに還元していく方針です。
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GMOインターネットは、北海道石狩市で再生可能エネルギー由来の電力を100％利用するデータセンター施設内に、AI開発などに使うGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」の新拠点を開設します。2026年内の稼働開始を目指す方針です。東京・大手町とはNTT東日本の次世代通信基盤「IOWN APN（All-Photonics Network）」で接続されており、地域分散型の再エネ電力と高速・低遅延な通信網を組み合わせた計算環境を整備します。
新拠点が入居する「石狩再エネデータセンター第1号」は、東急不動産などが開発を手掛け、2026年3月27日に竣工、8月1日にサービスを開始したデータセンター施設です。同施設内ではブロードバンドタワーがデータセンター拠点「石狩新港サイト」を運営しており、GMOインターネットは同サイトのデータホールの一部を利用してGPUクラウドの基盤を整備します。なお、施設全体の受電容量は15MW（メガワット）となっています。
同施設の使用電力はすべて、東急不動産が石狩市内で保有する再エネ発電所由来の地産地消電力で賄われます。再エネ由来の電力を100％活用できるデータセンター環境に、AI需要の拡大に伴い計算負荷が高まるGPUクラウドの拠点を設置します。
通信基盤としては、石狩新港サイトは、NTT東日本が提供するIOWN APNで東京・大手町と直結されています。GMOインターネットは2025年、IOWN APNを活用してGPUとストレージを遠隔地に分散配置する技術実証を実施しており、この実証で得られた知見やノウハウを今回の新サービスへ還元していくとしています。
なお、同社が展開する「GMO GPUクラウド」では、既存のサービスとしてNVIDIA製の「H200」や「Blackwell」世代のGPUを採用した環境を提供していますが、今回発表された石狩新拠点に搭載するGPUの具体的な機種や導入台数、詳細な設備仕様については明らかにされていません。
GMOインターネットは石狩新港サイトのデータホールを活用し、2026年内のGPUクラウド拠点稼働に向けて準備を進めています。2025年の遠隔分散配置実証で得た知見をサービスへ還元しながら、AI開発を支えるGPUインフラ基盤の提供を進める方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
