GPUサーバーの国内生産を想定した製造ラインのイメージ。組み立てや検査などを経てサーバー機器が生産される（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
スターシーズは10月5日、加賀電子との間でGPUサーバー等の製造に関する「委託生産協業に関する基本契約」を締結したと発表しました。サーバー製品の多くを海外生産に依存していたことで生じていた調達リードタイムの長期化や供給の不安定性を解消するため、国内での生産体制構築へ舵を切ります。日本の大手電子機器メーカー（社名非公表）が保有する既存工場の設備やリソースを活用し、スターシーズが改装費負担および製造設備の購入・無償貸与を行う形で、2026年12月31日までの量産開始を目標に準備を進めます。
本文
AIコンピューティング需要が世界的に拡大する中、サーバー機器の海外生産依存を課題としてきたスターシーズが、国内生産体制の構築を具体化しています。東証スタンダード上場のスターシーズは10月5日の取締役会において、大手EMS（電子機器受託製造サービス）の加賀電子との間で委託生産協業に関する基本契約を締結することを決議し、同日付で締結しました。対象となる製品は、GPUサーバーや汎用サーバーなどです。
同社は2025年9月にサーバー販売事業を手掛ける子会社スターシーズデジタルを設立し、2026年3月には統合型液冷AIデータセンターソリューションに関する戦略的協業の覚書を締結するなど事業展開を進めてきました。一方で、サーバー製品の多くを海外生産に依存していたため、調達リードタイムの長期化や供給の不安定性が課題となっていました。この課題を解消するため国内EMS工場の検討プロジェクトを立ち上げ、2026年4月から加賀電子と約半年間にわたり協議を重ねてきました。
今回の取り組みでは、加賀電子が信頼関係を有する国内大手電子機器メーカー（社名非公表）の保有する既存工場設備やリソースを活用します。生産体制を立ち上げるにあたり、工場の改装工事に要する費用はスターシーズが負担します。さらに、業務に必要な製造設備もスターシーズが自ら購入した上で加賀電子に無償貸与し、設備の所有権も同社が保持するスキームをとります。
加賀電子側は、部材管理、製造、組み立て、検査、梱包から完成品・出荷管理までの実務全般を担い、品質管理体系の構築や各種検査工程を担当します。両社は2026年12月31日までの量産開始を目標に掲げ、工場改装、製造設備導入、生産管理システム構築、品質管理体制整備を進める方針です。
なお、今回の合意は協業のフレームワークを定めた基本契約であり、実際の量産における具体的な価格、数量、納期などの取引条件については、スターシーズを発注者として別途締結する製造委託基本契約で定める予定です。同契約は現在協議中としています。両社は12月末までの量産開始を目標に準備を進めており、海外生産への依存による課題の解消に向け、国内製造体制を計画通り立ち上げられるかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
