枝野幸男官房長官は２４日夕の記者会見で、週明け２７日に東日本大震災復興対策本部の初会合を開きたい意向を語った。
枝野官房長官は「確定はしていないが、できれば２７日、月曜日に災害復興担当大臣、現地対策本部長などを決めて、第１回復興対策本部会合を開きたい」と語った。
また復興対策本部の事務局については「強力な復興推進体制を進めるために、一定の規模を持った事務局体制になる」と語った。
その上で、復興担当大臣については総理の専権事項であるとしながらも「専任大臣であることが望ましい」と兼務ではなく、専任大臣として取り組む必要性の認識を示した。
法律では復興対策本部長には総理が、副本部長には官房長官が就くことになっており、基幹司令塔となる復興担当大臣までが兼務していては、未曾有の震災復興に十分な対応ができないのではないか、との懸念がみえる。
一部報道で松本龍防災担当大臣が復興担当大臣に任命されるとされる中、松本氏は環境大臣を兼ねており、さきの国会でも、環境大臣は地球温暖化問題をはじめとして世界の会合に出て行かねばならない立場にあり、防災担当大臣は逆に国内に居て、まさかの折に常に敏速に対応できる状況でなければならない、と野党から両大臣の性質上、兼務そのものが相応しくないと指摘されていたほどで、復興担当大臣就任なら、専任担当になることが最も望まれている。
（編集担当：福角忠夫）
