データセンター向けの電力供給を支えるオンサイト発電設備のイメージ。Wärtsiläは米国のデータセンタープロジェクト向けに、50SGエンジン15基、計282MWの電源設備を供給する（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
フィンランドのエネルギー・海洋関連機器大手Wärtsilä（ヴァルチラ）は10月5日、米国の大手独立系発電事業者（IPP）が開発するデータセンタープロジェクト向けに、出力282メガワット（MW）のオンサイト電源設備を受注したと発表しました。「Wärtsilä 50SG」ガスエンジン15基を供給する計画で、設備納入は2028年、プロジェクト全体の全面稼働は2029年を予定しています（受注は2026年第3四半期に計上）。Wärtsiläは、送電網の制約や系統接続までの長期化、AIによる電力需要の増加を今回の市場背景として挙げています。今回が同社にとって米国のデータセンター関連で7件目の受注となり、同用途向けの販売容量は累計3ギガワット（GW）を超えました。
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AI（人工知能）や高密度計算需要の急速な拡大に伴い、データセンターの開発では計算能力の確保と同時に、稼働に必要な電力をいかにタイムリーに確保するかが課題となっています。Wärtsiläが10月5日に公表した282MWの電源設備受注では、データセンタープロジェクト向けに現地（オンサイト）で発電能力を確保する設備が導入されます。
Wärtsiläは、米国の大手独立系発電事業者が手掛けるデータセンタープロジェクトに対し、282MW規模のオンサイト電源ソリューションを供給する契約を獲得したと公表しました。同社は「Wärtsilä 50SG」エンジン15基を供給し、設備の納入は2028年、施設全体の全面稼働は2029年を計画しています。受注実績は2026年第3四半期（7〜9月期）の受注高に計上されています。なお、最終的なデータセンターの所在地やエンドユーザーなどの詳細は開示されていません。
本案件で供給される282MWという数値は、データセンター自体のIT処理容量ではなく、その施設に直接電力を供給するために設置されるオンサイト発電設備の定格出力です。Wärtsiläは今回の受注の背景として、送電網（グリッド）の接続制約、系統接続までに要する期間の長期化、ならびにAI等に起因する電力需要の加速を市場要因として挙げています。
設備構成の軸となる「Wärtsilä 50SG」は、モジュール型のエンジン構造を採用しており、大規模な電源を比較的迅速に構築できる点に加え、需要の伸びに応じて段階的に発電能力を拡張しやすい特徴を備えています。さらに、閉ループ冷却システムを採用し、Wärtsiläは従来型の火力発電方式と比べて水使用量を抑えられると説明しています。
今回の受注は単発の事象にとどまらず、同社における米国データセンター向け供給の継続的な拡大を示しています。同社は2025年に米国の最初の2案件で計789MWを受注。その後も2026年1月の429MW案件や、4月に発表した412MW、790MW案件など、データセンター関連の電源案件を積み上げています。今回の282MW案件により、Wärtsiläにとって米国市場でのデータセンター関連受注は通算7件目となり、同用途向けに販売した発電容量の累計は3GWを超えました。
今回の受注では、データセンター向けに新たに282MWのオンサイト発電設備が供給され、Wärtsiläの米国向け販売容量は累計3GWを超えることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
