AIを活用した防空指揮統制システムのイメージ。英国防省は2026年10月9日、英国企業MARSS Systemsによるクウェート向けAI対応防空システムの3億7,000万ポンドの契約を発表した。英国国内では100人の新規雇用創出が見込まれている。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
英国防省は2026年10月9日、クウェート向けとなるAI対応防空システムの大型契約（契約額3億7,000万ポンド）を発表しました。受注企業はEOSグループ傘下のMARSS Systemsで、自社のAI指揮統制プラットフォーム「NiDAR」を基盤にレーダーや迎撃手段を統合したシステムを供給します。本契約に伴い、英国ブリストルを主要生産拠点として国内オフィスの拡張が進められ、エンジニアリングや製造分野で100人の新規雇用が創出される見通しです。英国政府が進める防衛輸出支援策「Taskforce Sabre」の一環であり、防衛輸出が国内製造業と技術雇用の維持・拡大に直結する事例となります。
本文
英国防省は10月9日、クウェート政府による英国製AI対応防空システムの導入に関して、総額3億7,000万ポンドの大型契約が締結されたと発表しました。本契約を手がけるのは、防衛技術企業EOS傘下のMARSS Systems（マース・システムズ）です。この大型案件の獲得に伴い、英国国内では技術開発や製造に携わる専門職を中心に、新たに100人の雇用が創出される見通しとなっています。
受注したMARSSは、事業拡大に伴い英国国内にあるオフィスの規模を拡張し、英西部のブリストルを主要な生産拠点としてシステム構築を進める計画です。3億7,000万ポンドという巨額な防衛輸出契約が、国内の技術人材の確保や製造基盤の強化へ直接的に還元される格好となります。先端防衛技術の輸出が、英国内の雇用創出とハイテク製造業の成長を支える重要な経済的役割を果たしています。
今回供給される防空システムの中核をなすのは、MARSSが開発したAI対応の指揮統制プラットフォーム「NiDAR（ナイダー）」です。本システムは、レーダーや電波妨害装置、各種迎撃手段といった異なるセンサーや対処装置をAI技術によって一元的に統合し、航空機やドローンなど空からの脅威に対する検知や状況判断、対処を包括的に支援する仕組みを備えています。
MARSSの経営陣によると、同社は2027年を通じて、クウェートの国民や重要インフラ、国家資産を守るため、各種センサーや対処装置の統合を進める方針です。今回の契約は、複数の防空装備をAI対応の指揮統制プラットフォームで結び付けるシステム整備を目的としています。
今回の契約は、英国政府が進める防衛支援イニシアチブ「Taskforce Sabre（タスクフォース・セーバー）」の取り組みに位置づけられています。Taskforce Sabreは、英国政府と国内防衛企業が緊密に連携し、中東の湾岸諸国に対する防衛装備品や安全保障ソリューションの供給を多角的に後押しする政策枠組みです。官民一体となった防衛外交とアピールが、今回の大型受注に結実した形です。
英国とクウェートの間では、これまでも地上配備型防空システム「Rapid Sentry」の提供や、ドローン早期検知を目的とした英空軍の「ORCUS」システムの運用など、長年にわたり防衛協力関係が構築されてきました。今回の「NiDAR」を中心とする新たな大型契約は、従来の二国間安全保障協力の基盤の上に、最新のAI指揮統制技術を導入する形として発展させたものといえます。
今回の発表は、高度な防衛装備の輸出が英国国内の先端製造業や技術人材の雇用維持・拡大へ波及する好例を示しています。一方、100人の雇用創出は今後の見込みであり、オフィス拡張に伴う具体的な投資額や年間生産能力の増加幅などは公表されていません。今後はブリストル拠点での生産体制の整備と、2027年に向けた現地システム統合の実効性が焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
