経済産業省の庁舎。2026年8月の第3次産業活動指数は前月比0.1％低下の106.8となり、2か月ぶりに低下した。広義対個人サービスが0.7％低下した一方、広義対事業所サービスは0.4％上昇し、サービスの提供先によって動きが分かれた。（写真は資料画像）
今回のニュースのポイント
経済産業省が10月19日に発表した2026年8月の第3次産業活動指数（季節調整済）は106.8となり、前月比0.1％低下と2か月ぶりに前月を下回りました。広義対個人サービスが0.7％低下した一方、広義対事業所サービスは0.4％上昇し、提供先によって動きが分かれました。金融・保険業や小売業が全体を下押ししたものの、道路貨物運送などの大幅増を含む運輸・郵便業が上昇して下支えし、経産省は「一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」との基調判断を示しています。
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経済産業省が10月19日に公表した2026年8月の第3次産業活動指数（2019～2020年平均＝100、季節調整済）は106.8となり、前月比で0.1％低下しました。前月（7月）の0.2％上昇から転じ、2か月ぶりの低下となりました。全体の指数は小幅なマイナスにとどまったものの、サービスの提供先別では動きの分かれる結果となりました。
指数の内訳をサービス提供先別にみると、広義対個人サービスは106.9となり、前月比0.7％低下と2か月ぶりに減少しました。対照的に、広義対事業所サービスは106.7となり、前月比0.4％上昇して2か月ぶりに増加へと転じました。個人向けサービス活動の落ち着きが全体を下押しした一方、事業所向けサービス活動の持ち直しが下支え役となる構図が示されています。
総合指数の低下に最も大きく寄与した業種は、金融業、保険業でした。前月比3.0％低下（総合指数への寄与度マイナス0.33ポイント）となり、主な内訳として「金融商品取引業、商品先物取引業」が12.5％低下したことが影響しました。次いで小売業が1.5％低下（寄与度マイナス0.14ポイント）し、機械器具小売業（7.8％低下）やその他の小売業（1.2％低下）が落ち込みました。さらに、卸売業も1.1％低下（寄与度マイナス0.11ポイント）となり、建築材料・鉱物・金属材料等卸売業（2.4％低下）などがマイナスとなりました。
一方、指数を押し上げた主な業種としては、運輸業、郵便業が前月比4.3％上昇（寄与度プラス0.35ポイント）と大きく寄与しました。内訳では、道路貨物運送業が11.1％上昇と大幅に伸長したほか、運輸に附帯するサービス業も2.1％上昇しました。また、情報通信業が1.4％上昇（寄与度プラス0.18ポイント）となり、情報サービス業（2.3％上昇）が好調を維持したほか、事業者向け関連サービス（リース業を含む）も0.7％上昇（寄与度プラス0.08ポイント）しました。
季節調整を行わない原指数をみると、2026年8月は103.7となり、前年同月比で1.7％上昇しました。前年同月比でのプラス幅は継続しており、これで29か月連続の上昇を記録しています。季節調整済指数の前月比では小幅な低下となった一方、原指数の前年同月比では1.7％上昇しており、比較対象と指数の調整方法によって増減の方向が異なる結果となりました。
経済産業省は、8月の第3次産業活動について「第3次産業活動は、一部に足踏みがみられるものの、持ち直し傾向にある」との基調判断を示しました。総合指数は小幅に低下しましたが、業種別では金融業・保険業や小売業が押し下げる一方、運輸業・郵便業や情報通信業が押し上げました。個人向けと事業所向けでも増減の方向が分かれ、サービス産業内で活動の動きに違いがみられました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
