国土交通省の庁舎。豪雨・台風被害に伴う道路や河川などの災害復旧査定について、手続きの簡素化基準を決定した（資料写真）
今回のニュースのポイント
国土交通省は2026年10月26日、梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害で被災した公共土木施設の復旧に向け、災害査定手続きの簡素化基準を決定しました。通常1000万円未満の書面査定上限額を自治体や施設区分に応じて引き上げ、千葉市の水管理・国土保全局所管施設では最大1億400万円以下とします。現地で決定できる事業費上限を7億円未満へ引き上げるほか、設計図書の簡素化や早期確認型査定の適用により、被災自治体の事務負担軽減と復旧の迅速化を図ります。
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国土交通省は10月26日、「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害（仮称）」で被災した道路や河川などについて、地方公共団体が実施する災害復旧事業の査定手続きを簡素化する具体的な基準を決定しました。今回の措置は、被災箇所の復旧予算や補助金額そのものを増額するものではなく、国と自治体が行う災害査定の事務負担を軽減し、復旧工事への早期着手を後押しするための運用基準を定めたものです。
具体策の柱となるのが、会議室などで書類審査を行う「書面による査定（机上査定）」の上限額引き上げです。通常は1,000万円未満の工事を対象としていますが、被災規模や施設区分に応じて対象限度額を大幅に引き上げます。水管理・国土保全局所管施設では、千葉市で最大1億400万円以下の基準が適用されるほか、千葉県や富山県の対象施設では8,000万円以下などの基準が設けられています。千葉市の最大額は、8月の千葉豪雨に伴い個別に引き上げられた基準を引き続き適用するものです。現場間の移動時間や立ち会い人員を削減することで、自治体職員の負担軽減と審査期間の短縮を図ります。
あわせて、現地で決定できる災害復旧事業費の上限額についても、通常の4億円未満から「7億円未満」へと引き上げます。対象は水管理・国土保全局所管施設で、現地で決定できる災害復旧事業費の範囲を拡大し、復旧事業の早期着手につなげる狙いです。さらに、査定に必要な設計図書の作成では、既存の地図や航空写真等の活用を認め、現地測量や図面作成の作業を縮減します。また、工期や発注単位に応じて被災箇所の統合や分割を柔軟に認める措置も講じます。
今回の書面査定上限額の設定対象には、青森県、山形県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、徳島県、熊本県の11県と、千葉市、名古屋市の2指定都市が含まれています。対象施設は道路、橋梁、河川、砂防設備、急傾斜地崩壊防止施設、水道、下水道など多岐にわたります。なお、都市局が所管する公園施設についても、千葉県（4,000万円以下）と千葉市（1,100万円以下）に個別の引き上げ基準が設定されました。
さらに、被害が集中した自治体を支援する「早期確認型査定」も導入されます。水管理・国土保全局所管施設の被災箇所数が、指定都市を除く市で60カ所超、町で30カ所超、村で20カ所超となった場合などに実施可能です。復旧方針を本決定する前段階で災害査定官が被災現場の確認や技術的助言を行い、設計の手戻りを防ぐことで、査定申請と工事着手の双方を前倒しで進める仕組みです。
今回の決定は、10月9日に対象災害に関する激甚災害（本激）指定の事前公表が行われたことを受けて適用されたものです。国交省は2017年1月に策定した「大規模災害時の災害査定の効率化ルール」に基づき適用を決定・通知しており、今回は各地域の被災実態に応じた具体的な数値基準を確定しました。被災自治体における申請書類の作成負担が軽くなり、生活インフラの早期復旧につながることが期待されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
