国土交通省の庁舎。国交省は2026年10月15日、能登半島地震からの復旧・復興状況を公表。人口減少を見据えた水道・交通・居住の再構築が進められている（写真は資料画像）
今回のニュースのポイント
国土交通省は2026年10月15日、能登半島地震からの復旧・復興状況（2026年9月末時点）を公表しました。応急対策が一巡し、災害公営住宅3,061戸の用地確保や本復旧が進む中、能登の復興は単に被災前の状態に戻す原状復旧にとどまらない動きを見せています。将来の人口減少や担い手不足を見据え、小規模分散型水循環システムの技術実証、下水道区域の見直し、AIオンデマンド交通の実証運行、二地域居住の促進や関係人口登録者1,400人超の創出など、持続可能な地域構造への再設計が進み始めています。
本文
国土交通省は2026年10月15日、令和6年能登半島地震およびその後の豪雨からの復旧・復興状況と今後の見通し（2026年9月末時点）を公表しました。豪雨被災分も含め二次災害に直結する切迫した被災箇所の応急対策は完了し、インフラの機能回復や本復旧へと段階が移行しています。国交省の提示した資料からは、被災前のインフラや地域構造をそのまま再現する「復旧」を超えて、人口減少時代に対応した持続可能な地域へと「再設計」を進める政策の姿が浮かび上がります。
復興の土台となる恒久的な住まいの確保では、石川県および富山県の10市町で計3,061戸の災害公営住宅の整備が計画され、全ての計画戸数で用地確保のめどが立ちました。すでに2,040戸で設計に着手し、640戸で工事が進められており、七尾市と穴水町では計2地区64戸が完成して順次入居が始まっています。仮設住まいから恒久住宅への移行が着実に進展しています。
地域の生活基盤である上下水道の再建では、既存施設の本復旧と並行し、災害に強い水道システムを目指す新たな技術の実証も進められています。漏水調査への衛星・デジタル技術の活用に加え、最先端の浄水技術を用いた「小規模分散型水循環システム」の実証が進められています。さらに2026年度予算には、水道事業者が分散型システムを導入する際に必要となる水源整備や小型浄水処理装置、給水車などの施設整備を財政的に支援する制度も盛り込まれており、実用化に向けた取り組みが進められています。
下水道施設に甚大な被害が発生した地域では、将来の人口減少を踏まえ、復旧に際して下水道区域から浄化槽区域への見直しが実施されています。人口規模に合わせた汚水処理システムの再配置は、インフラ再設計の象徴的な事例といえます。
地域交通の分野でも、単に震災前のバス路線を復元するにとどまらない広域的な再構築が進んでいます。能登地域全体での広域協議会を通じ、2026年3月には地域幹線・地域内交通の再構築に向けた第二次計画が策定されました。従来の市町単位による交通ネットワークから、持続可能な広域体制への移行が図られています。
具体策としては、2026年10月から各市町共通の「AIオンデマンド交通」の実証運行が開始される予定です。このほか、各地域での公共ライドシェアの運行開始やタクシー営業区域の統合、のと鉄道の再構築などが一体的に進められており、AIや広域連携を組み合わせた新たな移動手段の確保が試みられています。
地域を支える「人」の側面でも、定住人口の回復のみに頼らないアプローチが強化されています。石川県の「創造的復興プラン」に基づき二地域居住のモデル構築が進められており、ポータルサイト「いしかわのWa！」などを通じた取り組みにより、2026年9月末時点でモデルプログラムは約240件に達し、1,400人を超える関係人口（登録者）が創出されました。珠洲市ではDIY型住まいマッチングの実証も行われています。
インフラ面でも、国道249号逢坂トンネル工区での一般交通2車線確保（2026年9月）や、和倉温泉での旅館11軒の営業再開（2026年9月末時点）など、再生への足がかりが整いつつあります。
道路や河川の本復旧には2028年度末や2029年春などを目指す長期的工事が残されており、復興は依然として途上にあります。しかし今回の資料は、能登の復興が「震災前の姿をどこまで取り戻したか」という段階から、「人口減少下でも暮らしとなりわいを維持できる地域をいかに再構築するか」という本格的な地域再設計の段階へ入りつつあることを示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
