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川崎重工業は2026年10月19日、神奈川県川崎市川崎区扇島の「川崎LH₂ターミナル」内において、日量50トンの液化能力を持つ水素液化プラントの建設に着手したと発表しました。新設備は2028年末に完成予定で、試運転を経て2030年から商用化実証に利用されます。本事業はNEDOのグリーンイノベーション基金事業の一環であり、研究開発から商用化に向けた大型インフラの建設段階へと進みました。
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川崎重工業は2026年10月19日、神奈川県川崎市川崎区扇島において、水素液化プラントの建設に着手したと発表しました。新設備の水素液化能力は日量50トンで、設備は日本水素エネルギー株式会社が建設を進める「川崎LH₂ターミナル」内に設置されます。完成予定は2028年末とされており、完成後の試運転を経て、2030年から商用化実証に利用される予定です。
今回着工したプラントの日量50トンという液化能力は、川崎重工によると、これまで国内で公表されている最大液化能力（日量15トン）の約3.3倍に相当する規模となります。これは気体水素の製造量や国内需要量を示すものではなく、気体水素を冷やして液化処理するための設備処理能力を示した数値です。商用化を見据えた大型供給網の構築に向け、一拠点で処理できる液化規模を大幅に引き上げる試みとなります。
水素は、約マイナス253℃という極低温まで冷却して液化させることで、体積が気体状態の約800分の1に縮小します。この性質を利用することで、大量かつ長距離の貯蔵・効率的な輸送が可能となります。一方で、液化プロセスには非常に高度な冷却技術や断熱構造が不可欠であり、供給網の構築における技術的・経済的な大きな課題の一つとされています。
今回のプラントを構成する水素液化機には、熱交換器や膨張タービン、配管・弁類といった極低温に対応する高度な技術が組み込まれています。川崎重工は2013年に独自技術による水素液化機のプロトタイプを開発し、2020年には日量5トンの水素液化能力を持つ水素液化機を商品化しました。今回の設備建設は、これまでの実績をベースに設備の大型化を進め、将来的な供給コストの低減を図る取り組みの一環として位置づけられています。
本取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するグリーンイノベーション基金事業「大規模水素サプライチェーンの構築」における「液化水素サプライチェーンの商用化実証」の枠組みを活用して実施されます。NEDOの整理によると、水素事業は将来需要の不確実性が高く、民間単独では大型インフラ投資に踏み切りにくい構造的課題が存在します。このため公的支援によって供給能力の拡大と需要の創出を一体で進め、将来のコスト低減と社会実装を狙っています。なお、同基金プロジェクト全体には上限3,211.2億円の予算が設定されていますが、これは今回のプラント単体の投資額や川崎重工への直接の補助額を指すものではありません。
2028年末のプラント完成、その後の試運転、そして2030年からの商用化実証に向け、今後は極低温環境下での大型設備の安定運用や、液化効率の検証、輸送・貯蔵を含めたサプライチェーン全体でのコスト低減に向けた取り組みが焦点となります。研究開発段階から実証インフラの建設段階へと移行した今回の取り組みが、将来の水素利用の拡大に向けたどのような知見と検証結果をもたらすかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
