半導体製造施設のクリーンルームとウエハー。インフィニオンはオーストリアのフィラッハ拠点で、300mmウエハーを用いたGaNパワー半導体の製造能力を強化する計画を進めている（イメージ画像）
今回のニュースのポイント
欧州委員会は10月27日、オーストリア政府によるインフィニオンのGaNパワー半導体製造事業への最大3億1,900万ユーロの補助を承認しました。同社はフィラッハ拠点で2034年までに約11億ユーロを投じ、2027年末までの生産開始を目指します。300mmウエハーの採用により、200mmと比べて1枚当たり約2.3倍のチップ取得数が見込まれます。AIデータセンターや電力インフラなどで使う電力変換用半導体の生産基盤を強化する計画です。
本文
欧州委員会は2026年10月27日、オーストリア政府が独半導体大手インフィニオン・テクノロジーズ（Infineon Technologies）の先端半導体製造事業に対して拠出する、最大3億1,900万ユーロ（約3.19億ユーロ）の国家補助を承認したと発表しました。対象となるのは、次世代の省エネルギー素材として注目される窒化ガリウム（GaN）を用いたパワー半導体の製造プロジェクトです。インフィニオンはオーストリア南部のフィラッハ拠点において、2034年までに約11億ユーロを投じる計画を掲げており、2027年末までの生産開始を目指して製造ラインの整備と拡張を進めます。
GaNパワー半導体は、電気の変換や制御を担う電子部品であり、従来のシリコン（Si）製半導体に比べて電力損失を抑え、高周波かつ高温環境下でも効率的に動作する特性を備えています。近年、人工知能（AI）の計算処理を担うデータセンターでは膨大な電力が消費されており、演算用半導体そのものだけでなく、サーバー群へ電力を安定かつ高効率に送電・供給するための電源モジュールが極めて重要になっています。GaN半導体は、電源装置の小型化やエネルギー効率の向上に寄与する技術として位置付けられており、AIインフラの拡張に伴って需要の拡大が見込まれています。
今回の製造プロジェクトにおける最大の技術的転換点は、大口径の300mmウエハーを用いたGaNパワー半導体の本格的な製造能力を立ち上げる点にあります。インフィニオンの説明によると、300mmウエハーを採用することで、従来の200mmウエハーと比較して1枚当たり約2.3倍のチップを取得できる見通しです。ウエハーの大型化は1枚の基板から切り出せる素子数を大幅に増やし、生産効率を向上させる潜在力を持ちます。ただし、この数値は基板1枚当たりの物理的なチップ取得数の比較を示すものであり、工場全体の生産能力が直ちに2.3倍に拡大することや、製造原価がそのまま縮小することを意味するものではありません。
投資の舞台となるのは、同社がパワー半導体の中核拠点として位置付けるオーストリアのフィラッハ工場です。今回の投資は新工場を一から建設するものではなく、フィラッハにある既存のクリーンルーム施設に2034年までに約11億ユーロを投資し、既存設備や更新装置を活用しながら300mm GaNの製造能力を整える計画となっています。投資計画の期間は2034年までとなっていますが、生産開始は2027年末までを予定しています。生産開始の時期と投資計画全体の完了時期は異なり、具体的な設備増強の進め方や年間生産能力については、今回の発表からは確認できません。
今回承認された最大3億1,900万ユーロの公的支援は、EUの国家補助規則に基づき、オーストリア政府が自国の財政資金からインフィニオンに提供する枠組みです。欧州委員会は、EU域内に同等の300mmウエハーによるGaNパワー半導体の製造能力がないことから、今回の事業を先駆的な製造施設（first-of-a-kind）と評価しています。なお、欧州委員会による国家補助の承認は完了しましたが、オーストリア政府による正式な補助金交付の確約は今後の手続きとなります。
GaNパワー半導体の用途は、AIデータセンターの電源システムにとどまらず、エネルギーインフラ、電気自動車（EV）などの電動モビリティー、産業用ロボットなど多岐にわたります。本事業はAI向けのグラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）や中央演算処理装置（CPU）を製造するものではなく、それらを支える周辺の電力変換デバイスの供給力を高める取り組みです。欧州が先端半導体の域内サプライチェーンを自律化しようとする政策推進の流れにおいて、パワー半導体の製造基盤確保は中核的な柱の一つとなっています。
今回の案件は、約11億ユーロという民間主導の大型設備投資に対し、最大3億1,900万ユーロの国家補助承認が下りることで、次世代半導体の量産技術確立が後押しされる実例といえます。300mm GaN製造技術の実用化は、AI社会の進展に伴って急増する電力インフラの効率化要請に応える生産革新としての性格を持ちます。公的支援の承認を背景に、電力変換用半導体の生産技術を大型ウエハーへ移行する投資が進みます。2027年末の立ち上げから2034年に至る長期的な投資過程を通じて、先端パワー半導体の量産体制がどのように確立されていくかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
