枝野幸男官房長官は１７日に閣議決定した「政策推進指針」について「震災復興と並び、日本再生に向けて、財政・社会保障の持続可能性の確保と新たな成長に向けた再始動の方針を提示するもの」と語るとともに「成長・経済連携、農業再生など各政策分野において、速やかな取り組みが進められる」と語った。
政策推進指針では当面、震災や東電原発事故被災者支援や被災地の復旧などに軸足をおいた取り組みを明記。また、今後３年程度をひとつの区切りとした短期方針では被災地の復興への支援や社会保障と税の一体改革などを軸に取り組む方針を打ち出している。
（編集担当：福角忠夫）
