連合は現在、１６０人のボランティアを岩手、宮城、福島の被災地に送り、被災者支援にあたっている。近く１日あたり３００人態勢にして支援していく予定で、延べ人数で２万５０００人のボランティアを送りこむことにしている。
また、７日までに政府に対して古賀伸明連合会長らが総理官邸を訪ね、菅直人総理に被災者の生存権を重視した生活支援体制の確立をはじめとして、東京電力福島第一原発事故に対する国内外への的確な情報開示や事態の安定・収束、被災地の復興・復旧に向けた体制の整備、公債特例法案と補正予算の早期成立などを求めた。総理は４月中に第一次補正予算案を国会に提出する意向を示した。
（編集担当：福角忠夫）
