経済産業省原子力安全・保安院は３０日、東京電力福島第一・第二原発事故を踏まえ、全ての原発に対し、緊急安全対策に直ちに取り組むよう指示するとともに、その実施状況や実施計画を原子力安全・保安院に早急に提出するよう求めた。
指示は「津波により全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プールの冷却機能を全て喪失した場合でも炉心損傷や使用済み燃料の損傷を防止し、放射性物質の放出を抑制しつつ、冷却機能の回復を図ること」としている。
具体的な訓練内容や点検指示として、津波に起因する緊急対応のための機器や設備の緊急点検、全交流電源、海水冷却機能、使用済み燃料貯蔵プールの冷却機能全てを喪失した想定での対応計画の点検と訓練の実施、代替電源の確保、機動的な除熱機能復旧対策の準備、機動的な冷却水の供給対策の実施をあげている。
また、実施状況や実施計画が妥当なものかどうかについて、各電力会社からの報告をもとに４月中をめどに原子力安全・保安院が厳格に確認し、実効をあげたいとしている。（編集担当：福角忠夫）
