安倍晋三総理は２１日、総理官邸で全国知事会からＴＰＰ交渉参加表明に伴っての要請を受けた。安倍総理は「国民生活に大きな影響が出るが、地方において農林水産業は生活そのものであり、しっかり対応していく」と農業などへの影響を最小限にするための努力を約束するとともに「地方のみなさんにも情報提供できるよう努力していく」と約した。
安倍総理は「農業については若い人たちも参入するような魅力ある分野になるようにしたいと思う」と改めて農業を成長産業と位置づけ、魅力のある産業に育てるための政府としての取り組みを強調した。
一方、安倍総理は２４日の日曜日に福島県を訪ねる。浪江町などを訪ね、避難区域の見直しへの取り組みや町内の被災状況を視察するほか、郡山市を訪ねて、風評被害を乗り越え、畜産物や農産物の生産に従事している人らを激励する。風評被害で福島はじめ東北被災地の野菜や海産物は市場価格が原発事故前に比べ大幅に下落しており、安全が確認されているにもかかわらず事故前の状況までの回復が進んでいない。（編集担当：森高龍二）
