イースター休暇明けのＮＹダウは５ドルの小幅安。２日朝方の為替レートはドル円が９３円台前半、ユーロ円が１１９円台後半と円高が進行。日経平均は８３．４５円安の１２０５１．５７円で始まったが、数分で急落して３００円を超える下げ幅の１１８０５円まで下げた。その後は戻して前引けで２７円安の１２１０７円まで上昇したが、挑発的な発言を繰り返す北朝鮮がらみの「有事の円買い」とみられる動きで為替が約１ヵ月前の水準のドル円９２円台後半まで動いたため、後場は１２０００円をはさんで一進一退の展開に。終値は１３１．５９円安の１２００３．４３円で、かろうじて１２０００円台を維持できた。もっとも、ＴＯＰＩＸのほうは日経平均より堅調で、終値は－９．２３の９９１．３４と１０００の大台は割っても大崩れした印象はない。値上がり銘柄数も前日の６３から４６７に増えていた。売買高は３７億株で売買代金は３月１５日以来の２兆５０００億円超えと、商いは活発だった。
　
　上昇した業種も不動産、その他金融、銀行、空運、証券、小売、倉庫、海運と８業種あった。下落幅が大きかった業種は鉄鋼、電気・ガス、パルプ・紙、輸送用機器、非鉄金属、石油、保険で、円高進行を背景に輸出関連銘柄中心に売られていた。
　
　日経平均が連日２００円以上も動いて荒れる「春の嵐」で、日経平均もＴＯＰＩＸも、昨年１１月以来の上昇相場で「最後の防衛線」の役割を果たし、一度も割らなかった２５日移動平均線をついに下回った。日経平均が２日で３９４円も下落した要因として、３日からの日銀の金融政策決定会合について緩和策の先送り報道まで出て気をもませていること、アジア市場の軟調、新年度入りで国内機関投資家の利益確定売りが出た、海外ヘッジファンドの決算対策売り、持ち高調整、ポジション調整など「調整含み」、海外勢が先物に投機的な売りを入れているなどいろいろ解説されているが、これがイレギュラーなただの「踊り場」なのか、それとも本格的なトレンド転換の始まりなのかは、今週末まで見てみないとわからない。ただ、市場関係者の間では「真っ暗だった前日と比べると、光がいくつか差している」という見方だった。
　
　その「暗闇に差す光」とは、内需セクター、不動産、そして金融株。三大メガバンクはみずほ＜8411＞が３円高、三菱ＵＦＪ＜8306＞が１２円高、三井住友ＦＧ＜8316＞が６０円高と復調。りそなＨＤ＜8308＞も２０円高だった。地銀大手は相対的にパッとしなかったが、その他金融のオリコ＜8585＞は１１円高でアイフル は５０円高。証券も野村ＨＤ＜8604＞が４円高と反発し、ＪＰＸ＜8697＞は４２０円高だった。
　
　内需セクターで特に好調なのが小売で、不動産含み資産関連としても買われた百貨店は丸井Ｇ＜8252＞が３８円高、三越伊勢丹ＨＤ＜3099＞が３１円高、Ｊフロントリテイリング＜3086＞が２３円高、高島屋＜8233＞が２１円高だった。３４円高のセブン＆アイＨＤ＜3382＞、９０円高のローソン＜2651＞、４５円高のファミリーマート＜8028＞、１２０円高の良品計画＜7453＞、１１０円高のポイント＜2685＞あたりも買われていた。しまむら＜8227＞は２月期決算の内容が評価されて２６０円高、ニトリＨＤ＜9843＞は１６０円高で年初来高値を連日更新している。
　
　空運はＪＡＬ＜9201＞が４５円高、前日に持株会社に移行したＡＮＡＨＤ＜9202＞が２円高、レジャー関連ではオリエンタルランド＜4661＞が２５０円高、外食の吉野家ＨＤ＜9861＞は前場の年初来安値をはね返して６００円高だった。情報・通信のソフトバンク＜9984＞は反発して１５円高。前日の主役の東京電力＜9501＞は１４円安だった。
　
　反対に輸出関連株はこの日も総崩れで、ソニー＜6758＞が１１円安、パナソニック＜6752＞が８円安、シャープ＜6753＞が年初来安値でも４円安、東芝＜6502＞が２円安と電機はそれでもでもないが、トヨタ＜7203＞の１４５円安、ホンダ＜7267＞の９０円安、スズキ＜7269＞の８１円安を筆頭に自動車株が軒並み悪かった。ファナック＜6954＞は３３０円安で日経平均の足を引っ張り、キヤノン＜7751＞は１１５円の大幅安で４日続落、ニコン は良くない業績報道が出て７０円安、東京エレクトロン は１６０円安で前日の上昇分を打ち消した。それでもロシアのＬＮＧプラントを受注と伝えられた日揮＜1963＞の１７４円高、日東電工＜6988＞の１３０円高、安川電機＜6506＞の１３円高あたりの健闘は光っていた。
　
　今日の主役は業種別騰落率トップになった不動産関連。大手の住友不動産＜8830＞が２３０円高、三菱地所＜8802＞が１５３円高、三井不動産＜8801＞が１１２円高、東急不動産＜8815＞が５４円高、東京建物＜8804＞が５３円高で、この５銘柄で日経平均を２４円押し上げ、６５０円高と大きく反発した「御三家」のファーストリテイリング＜9983＞の２６円に迫っていた。東証ＲＥＩＴ指数も反転し、不動産証券化のケネディックス＜4321＞が一時ストップ高で売買代金１位、値上がり率３位に入り、サンフロンティア不動産＜8934＞が値上がり率６位、ランドビジネス＜8944＞が同１１位にランクイン。不動産含み資産銘柄も東京ドーム＜9581＞が３４円高、東京都競馬＜9672＞が１７円高、三菱倉庫＜9301＞が２２円高で、百貨店銘柄も好調だった。不動産株は大手銀行株とともに朝の大底からのリカバリーの牽引車になったが、輸出関連ハイテク銘柄の下落をカバーできるほどではなかった。(編集担当：井畑学)

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