ＮＹダウは３３ドル安。２８日朝方の為替レートはドル円が９４円台前半、ユーロ円が１２０円台半ばで円高進行。ユーロ圏の経済指標の悪化、２８日正午（現地時間）のキプロスの銀行の営業再開での混乱懸念、イタリア国債の格下げやＥＣＢの利下げの噂などが重なりユーロ売りが止まらない。それでも日経平均は３６．３３円安の１２４５７．１３円と小安く始まったが、午前９時３０分頃からズルズル下落が始まり１２４００円を割り、前引けでは１２３００円をも割り込んだ。イタリアで連立協議が難航して再選挙実施観測が浮上したこと、キプロス問題に振り回された前週の株式市場で海外投資家が１９週ぶりに売り越しと発表されたこと、日本は株主権利確定イベントを通過して年度末最終取引日の前日という狭間、欧米は３連休前と日柄も悪いこと、まるで開戦前夜のような北朝鮮の過激発言により地政学的リスクも意識されたことなどが下げ要因として挙げられた。
後場に一時、下落幅が２００円を超える場面もあったが、その後は持ち直して１２３００円台を回復。ＴＯＰＩＸの前場終値が前日比１％を超える下落になり、日銀が後場にＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦを買い入れる「１％ルール」を発動して２８７億円を投入したおかげで後場の日経平均は底堅く推移した。株高が続いたため忘れている人もいそうだが、この通称「日銀砲」は１月１６日、２月１５日、３月１８日にも発射されている。ちなみに黒田総裁はかつて為替のほうの日銀砲の「伝説の名砲手」で、円高を何度も粉砕している。日銀の〃援護射撃〃のおかげで日経平均終値は１５７．８３円安にとどまり１２３３５．９６円、ＴＯＰＩＸは－９．６９の１０３６．７８だった。売買高２９億株、売買代金２兆１８０３億円と商いは持ち直した。
プラスは電気・ガス、小売、保険の３業種のみ。マイナス幅が小さいのは食料品、情報・通信、ゴムなどだった。マイナス幅が大きいのは海運、石油・石炭、鉱業、卸売、非鉄金属などだった。
先物主導で大型株中心に売り込まれたこの日、円高で輸出関連銘柄は全面的に下落。自動車はホンダ＜7267＞が６０円安、トヨタ＜7203＞が７５円安、マツダ＜7261＞が９円安で、自動車部品のデンソー＜6902＞も１１０円安。自動車のワイパーモーターを製造するミツバ＜7280＞は３月期の業績予想を７期ぶりの最高益更新に上方修正し、前場は一時６１円高で昨年来高値を更新しながら、その後は利益確定売りで８９円安になり値下がり率３位に入るという目まぐるしい１日だった。
ハイテク系も大引け後に中期経営計画発表を控えたパナソニック＜6752＞が４円安、ソニー＜6958＞が５０円安、シャープ＜6753＞が１０円安、京セラ＜6971＞が２６０円安、キヤノン＜7751＞が７５円安、東京エレクトロン＜8035＞が８０円安、アドバンテスト＜6857＞が５３円安、ＴＤＫ＜6762＞が７０円安と不振をきわめたが、その中でクレディスイス証券が目標株価を引き上げた三菱重工＜7011＞が１５円高と買われたのが目立った。
上海市場は中国での不動産規制の問題が蒸し返されて軟調になり、中国関連銘柄のファナック＜6954＞が３５０円安、コマツ＜6301＞が４９円安、日立建機＜6305＞が３２円安と揃って下落。東証ＲＥＩＴ指数が６日ぶりに反落して３％を超える下落幅を記録し、不動産銘柄の上昇もひと休み。三井不動産＜8801＞は５２円安、三菱地所＜8802＞は３０円安、住友不動産＜8830＞は８０円安だった。
このところ「円高の日は小売の日」になる傾向があり、業種別でも小売業は数少ないプラス。不動産銘柄の不調の影響か百貨店は軒並み下落し、ファーストリテイリング＜9983＞は２２０円安だったが、セブン＆アイＨＤ＜3382＞は３０円高。前日は値下がり率２位に沈んだダイエー＜8267＞は一転、一時ストップ高の５６円高で値上がり率１位と急反発し、前日の下落分を取り返し２５円のおつりがきた。連想買いでマルエツ＜8178＞も１９円高と買われたが、ダイエーを買収するイオン＜8267＞は１０円安。専門店では良品計画＜7453＞、靴のチヨダ＜8185＞、薬のサンドラック＜9989＞、外食でもカレーショップの壱番屋＜7630＞が物色されてともに昨年来高値を更新した。アサヒＧＨＤ＜2502＞、キリンＨＤ＜2053＞、キッコーマン＜2801＞、ニチレイ＜2801＞など食品大手も株価を上げている。高級旅館・ホテルの予約サイトを運営する一休＜2450＞が昨年来高値を更新し値上がり率７位に入ったのは、ゴールデンウィークのレジャー関連の活況ぶりを予感させる。
ソフトバンク＜9984＞は５５円高で４日続伸と好調が続く。ＫＤＤＩ＜9433＞が７５円高で、ＮＴＴデータ＜9613＞、ヤフー＜4689＞も上昇し情報・通信セクターは悪くなかった。ディフェンシブ系の代表格の地銀大手は横浜銀行＜8332＞が７円高、千葉銀行＜8331＞が４円高、静岡銀行＜8355＞が８円高、ふくおかＦＧ＜8354＞が７円高と堅調で、みずほ＜8411＞が５円安、三菱ＵＦＪ＜8306＞が値動きなし、三井住友ＦＧ＜8316＞が４０円安の三大メガバンクとは好対照だった。
安倍内閣が２０１８～２０２０年度をメドに発送電分離を来週閣議決定する見通しになっても内需系ということで電力株は買いを集め、１０電力で下落は９円安の中部電力＜9502＞だけで、東北電力＜9506＞の３４円高、沖縄電力＜9511＞の３０円高が目立った。東京電力＜9501＞は５円高で売買高８位。地域経済活性化支援機構による再建策が発表された中山製鋼所＜5408＞は一時２４円高になったが、終値は４円高だった。
この日の主役はＧＳユアサ＜6674＞と三菱自動車＜7211＞。ボーイング７８７のバッテリーの問題は運航再開に近づいているが、今度は三菱自動車にＧＳユアサが供給しているバッテリーに不具合が生じて４９円安で値下がり率ランキング１位。三菱自動車も４円安で、両銘柄は売り浴びせられ売買高９位、１０位に入った。三菱自動車水島工場で完成検査中に充電していた電気自動車（ＥＶ）「アイミーヴ」のバッテリーパックが発火し、プラグイン・ハイブリッド車「アウトランダーＰＨＥＶ」のリチウムイオン電池も過熱して溶けるというただならぬ事態が起き、三菱自動車は前日、急きょ販売を停止してユーザーに充電しないように呼びかけた。バッテリーパックの製造元はＧＳユアサ、三菱自動車、三菱商事＜8058＞が設立したリチウムエナジージャパンという会社で、とばっちりで三菱商事も４２円安になった。自動車用部品は量が出るだけに、旅客機とは比較にならないほど業績へのダメージが大きい。それにもまして、「アイミーヴ」「アウトランダーＰＨＥＶ」という将来の期待を背負ったエコカーの量産ラインで起きた出来事だけに、三菱自動車にとっても影響は深刻だろう。（編集担当：寺尾淳）
