河野太郎自民党副幹事長は野田政権時代の昨年９月に自身のブログで「野田内閣がなぜ、原発を次々再稼動させようとしているのか」と疑問を提起したうえで「原発を再稼動させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ」とし、廃炉を決定した際の平成２３年度末で損失合計から純資産を差し引くと、東京電力、北海道電力、東北電力、日本原電は債務超過になると指摘。各電力会社には「廃炉でも破綻しない経営の抜本的な立て直しが」求められている。
河野氏の説明によると、各電力会社の平成２３年度末での純資産から廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額（引当金不足額＋完成核燃料簿価＋装荷核燃料簿価＋原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計）を引き、その差額（マイナスは債務超過）をみると、電力３社と日本原電は債務超過になるとしている。
また、原子力発電施設解体引当金の説明を行ったうえで「稼働率が低い原発は本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなるため、問題が大きい原発ほど、４０年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる」とし、そのうえで「ほとんどの原発は稼働率７６％を下回っているため、４０年で廃炉にすると引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから４０年での廃炉を電力会社はむやみといやがる」と紹介している。エネルギー政策の転換を図るうえでの課題は安倍政権の下でもかわりないため、河野氏指摘の課題はそのまま続いている。
政府は全ての原発について３年以内に再稼動可否の結論を出す計画だか、再稼動できないことを前提とした再生可能エネルギーの導入促進や省エネ推進の取り組みが求められている。
河野氏が紹介している数字は以下の通り。
損失合計 純資産 差額
北海道 ３７９０億円 ２７９７億円 －９９３億円
東北 ４９７０億円 ４７６９億円 －２０１億円
東京 １１４９５億円 ５２７４億円 －６２２１億円
中部 ３９７２億円 １３４４７億円 ９４７５億円
北陸 ３１３５億円 ３１９７億円 ６２億円
関西 ６３１８億円 １１８３５億円 ５５１７億円
中国 １５３３億円 ５１４６億円 ３６１３億円
四国 １７８４億円 ２８３０億円 １０４６億円
九州 ４４０７億円 ７６６７億円 ３２６０億円
日本原電２５５９億円 １６２６億円 －９３３億円
９電力 ４１４０４億円 ５６９６２億円 １５５５８億円
１０社 ４３９６３億円 ５８５８８億円 １４６２５億円（編集担当：森高龍二）
