ＮＹダウは１１１ドルの大幅安。アメリカの３月のＩＳＭ非製造業景気指数、３月のＡＤＰ雇用者数がともに市場予測を下回ったためだが、特にＡＤＰ雇用者数の伸び悩みは５日発表の雇用統計への警戒感を呼び、株価下落を誘った。４日朝方の為替レートはドル円が９３円近辺、ユーロ円が１１９円台半ばで前日よりも円高に振れていた。「清明節」でこの日、香港、上海市場は休場で、上海は５日も休みになる。日経平均始値は１７４．００円安の１２１８８．２２円。ドル円が９３円を割り込んで一時１２１００円を下回ったが、売り買いが一巡すると１２１００円台後半で推移し、前引けの前に少し下げ、後場は少し上がって日銀の金融政策決定会合の結果発表を迎えた。
「『量的・質的金融緩和』の導入について」と題して発表された主な中身は、目標の「インフレ率２％」を２年以内で達成するためにマネタリーベースを年間６０～７０兆円増やし、２年で２倍に拡大するという量的緩和。国債以外ではＥＴＦの年間買い入れ枠を約１兆円、Ｊ－ＲＥＩＴの年間買い入れ枠を約３００億円に設定。長期国債は月７兆円の大量買い入れを継続し、４０年債も対象に含めて平均残存期間を３年から７年に伸ばす。「日銀券ルール」の自主規制枠は一時的に適用を停止する。付利の撤廃や外債の購入は見送られたが、噂された緩和策先送りはなく、「タマ切れ」承知で最初から全部一気に撃ってくるあたり、財務官時代に為替市場と向き合ってマーケットのあしらい方を知っている黒田新総裁おそるべし。発表を受けて長期金利は史上最低の０．４２５％まで低下した。
「期待も失望も織り込み済み。よほどのビッグサプライズがなければ市場は動かない」と言われてきたが、おおむね想定の範囲内でも市場は敏感に反応。午後１時４０分に発表が始まるとＴＯＰＩＸはプラスに変わり、日経平均は１２２００円台、１２３００円台をアッと言う間に通過して１２４００円台に乗せた。午後２時台には１２４６２円をピークに短期の利食い売りとみられる動きで反転してマイナス圏に沈み、再びプラスに浮上するという荒っぽい動きを見せる。この時点で為替はドル円が９４円台前半、ユーロ円が１２０円台後半と、前週の水準まで円安に戻す。さらに大引け前の２０分ほどの間に１２５００円、１２６００円を次々と突破し、日経平均終値は２７２．３４円高の１２６３４．５４円で高値引け。ＴＯＰＩＸは＋２７．３３の１０３７．７６だった。日経平均の１日の上昇幅は５５９円もあり、寒風が吹きすさんだ４月１日、２日とはまた別の気流の「春の嵐」に見舞われた。売買高は４２億株。売買代金は３兆円の大台に乗せ、メジャーＳＱの３月８日以来の大商いになった。
東証１部の値上がり銘柄数が１４３９で全体の約８４％を占める全面高で、業種別騰落率は全業種がプラス。上位は不動産、銀行、医薬品、鉄鋼、証券、その他金融、陸運など。下位は空運、電力・ガス、パルプ・紙、非鉄金属、ガラス・土石、卸売などだった。
「日経平均寄与度御三家」の寄与度は、値動きなしのファーストリテイリング＜9983＞は０円、３５円高のソフトバンク＜9984＞は４円、３００円高のファナック＜6954＞は１２円で１６円しかなく、むしろプラスが２２５銘柄中１８２と８２％を占め、全体で指数を押し上げていた。その中でもキヤノン＜7751＞は大引け際の上昇も及ばず３０円安で６日続落と深刻。１５円安のアルプス電気＜6770＞、１５円安のコナミ＜9766＞、プラント建設の千代田化工＜6366＞の３１円安、日揮＜1963＞の７円安、銅価など商品市況軟調の影響を受けた資源株の住友金属鉱山＜5713＞の１６円安、三菱マテリアル＜5711＞の９円安、商社の丸紅＜8002＞の８円安あたりの下げが目立っていた。一方、輸出関連銘柄が多いハイテク系の値がさ株は金融緩和発表後に為替が円安に振れたこともあり、１７０円高の京セラ＜6971＞、１０円高の東京エレクトロン＜8035＞、２０円高のアドバンテスト＜6857＞は前場のマイナスから大きく上昇してプラスで終えている。自動車はトヨタ＜7203＞が１３５円高、ホンダ＜7267＞が１２０円高、マツダ＜7261＞が１０円高で、これも後場にマイナス圏から急浮上した。
金融緩和の発表なので銀行、不動産は株価を大きく上げる。業績上振れ観測報道が出た三大メガバンクはともに５％を超える上昇率で、４億株以上売買されたみずほ＜8411＞が１０円高で２００円台に乗せ、三菱ＵＦＪ＜8306＞が３０円高、三井住友ＦＧ＜8316＞が２４５円高。証券の野村ＨＤ＜8604＞は１９円高だった。アイフル＜8515＞は一時ストップ高の１００円高で値上がり率２位、オリコ＜8585＞は２８円高で値上がり率９位、売買高４位に入っている。
東証ＲＥＩＴ指数は後場プラスに転じ、大手不動産の三井不動産＜8801＞は２１２円高、三菱地所＜8802＞は１９１円高、住友不動産＜8830＞は３９０円高で、ともに大幅高で年初来高値更新。住友不動産は値上がり率８位に入っている。不動産含み資産銘柄として人気のよみうりランド＜9671＞は所有する川崎競馬場の３号スタンドを解体して商業施設を建設するというニュースで買われ６４円高で値上がり率４位に入った。不動産の資産をただ含むだけでなく、有効活用に踏み切って収益化を図れば投資家はより好感する。
三菱重工＜7011＞はフランスのアレバと共同でトルコの新設原発プロジェクトを受注すると日経新聞のトップ記事で報じられ２４円高。一方、前日上昇した東京電力＜9501＞は２０円安で値下がり率１位になり、政策がらみで買われていた石炭関連の住石ＨＤ＜1514＞は７円安で値下がり率４位とさえなかった。最近好調だった小売など内需系はマイナスではなくても相対的にパッとしなかった。
この日の主役は「鳥インフルエンザ関連銘柄」。中国では死者が３人に増え、大量のカモの死骸が川を流れてくるなど連日ショッキングな報道が続く。前日の興研＜7963＞、重松製作所＜7980＞、ダイワボウＨＤ＜3107＞などマスク関連に続いて、この日は大手医薬品銘柄が好んで買われた。「タミフル」発売元の中外製薬＜4519＞は２０１円高。「イナビル」発売元の第一三共＜4568＞は４５円高。関連会社の富山化学工業が抗インフルエンザウイルス薬「Ｔ－７０５」の国内製造販売承認を申請中の富士フイルムＨＤ＜4901＞も１０１円高と買いを集めた。２８５円高のアステラス製薬＜4503＞、１５５円高の武田＜4502＞、１５０円高のエーザイ＜4523＞なども株価を大きく上げた。前場でストップ高になり、１５０円高で年初来高値を更新し値上がり率ランキング１位に入った大幸薬品＜4574＞は「正露丸」でひろく知られているが感染管理製品も大きな柱で、二酸化塩素を使った「クレベリン」ブランドの除菌・消臭製品がインフルエンザ対策用として医療機関、介護施設、学校などで広く使われ、家庭用の製品も売れている。（編集担当：寺尾淳）
