安倍晋三総理は17日の党首討論で「現在進めている経済政策によって円高は是正され、株価があがり、年金運用では3ヶ月間で約5兆円上昇した」と株価上昇が株式所有者に恩恵を生み出したのみでなく、年金運用においても大きな効果を生んでいると強調した。
また、東日本大震災の復興費用の捻出のためJTの株式を売却してあてることに決まっていたが「民主党政権時代5000億円だった株は今、9700億円になっている」などとアピールした。また「パート労働者の時給も17円あがり、4万人の雇用を生み出した」などと語った。
安倍総理はそのうえで「財政の健全化をしっかり見ていく必要がある。物価上昇に賃金が追いつくかどうか」見ていく必要も示した。
民主党の海江田万里代表が「株式市場では株価があがり、為替市場では円安になっている。これは評価されるが、日銀総裁が言うように今回の金融緩和は異次元の金融緩和であり、大変な劇薬をのんだことになるだろう。そこには副作用があると思うが、どのような副作用があると思うか」と質したのに答えた。
また海江田代表が「物価が上昇すれば、年金暮らしの人の暮らしへの影響はどうか」と質したのには「年金は物価にスライドするので、物価があがっていけば年金も上がっていく」と返した。
さらに雇用問題について、安倍総理は「失業なく雇用の流動性を確保していきたい。金銭で自由に解雇するなどは、全くやろうとは考えていない」と強調した。（編集担当：森高龍二）
