爆弾テロ、商品市況の下落、アメリカ主要企業の決算発表、G20と、外部要因に振り回され
前週12日のNYダウは「8セント安」。アメリカの3月の小売売上高が前月比－0.4％で市場予測を下回り、ミシガン大学消費者態度指数も下落して、5日の雇用統計の非農業部門雇用者数が示していた小売業の業況悪化が確かめられた。それと並んで懸念される建設業の業況は今週発表される住宅統計で確かめられる。北朝鮮のミサイルの発射もドル円の100円タッチもいまだになく、15日朝方の為替レートは、アメリカの財務省が議会に提出した「為替報告書」で日本の円安に懸念を示したためドル円は一時97円台にタッチし98円前半、ユーロ円は129円近辺と、前週末よりも円高に振れた。日経平均は139.28円安の13345.86円で始まり静かなスタート。13400円にタッチしてもすぐに下落し、13300円台で底堅いが上値は抑えられる展開。後場に入ると中国の1～3月期のGDP成長率が発表され、＋7.7％で前年10～12月期より0.2ポイント鈍化し、市場予測を0.3ポイント下回ったために為替の円高が進行。日経平均は一時13257円まで下落した。その後は13300円台を回復していたが、大引け間際に再びドル円97円台、ユーロ円127円まで円高が進行したため、終値は209.48円安の13275.66円と13300円を割り込んだ。TOPIXは－14.58の1133.99で9日ぶりのマイナス。売買高は42億株で、売買代金はかろうじて3兆円を超えた。
東証1部全体の約68％が下げたため、値上がりセクターは電気・ガス、水産・農林、その他製造、陸運、食料品、サービスの6業種のみ。値下がり幅が大きいセクターは非鉄金属、鉄鋼、鉱業、不動産、石油・石炭、その他金融、銀行などだった。
15日のNYダウは今年最大の265ドル安で14600ドル割れ。中国のGDP成長率や住宅・建設関連指標が市場予測を下回り、原油や金などの先物市場が大幅に下落したのに加え、取引終了直前にボストンマラソンのゴール付近で爆弾テロが起きて死者が出てさらに下げた。2007年の最高値も下回って史上最高値更新の〃宇宙旅行〃から帰還した地球上は火薬の匂いに満ちている。16日朝方の為替レートはドル円が一時95円台になり97円近辺、ユーロ円が一時125円台になり126円半ばと乱高下しつつ円高が大きく進行。大幅下落して13000円割れの予感をはらみながら日経平均は251.75円安の13023.91円で始まった。
しかし底値は13004円で13000円の「甘利越えライン」を割りそうで割らず底堅い展開。東京の金先物市場はサーキットブレーカーが何度も発動されるなど大荒れだったが、株価のほうは為替の乱高下がおさまれば平穏で午前10時すぎには13100円台に乗せ値上がり銘柄も増えていく。後場は13200円台にも乗せて、前日比プラスにもたびたびタッチした。午後2時すぎの速報「韓国の軍事境界線付近で米軍ヘリ墜落」にも市場は平静だったが、終値は54.22円安の13221.44円で3日続落した。それでも13000円割れ寸前から押し戻して300円を超える上昇をみせプラスの時間帯もあった点に今の日本株の強靱さがうかがえる。TOPIXのほうは－14.79の1119.20と下落幅が大きく、売買高は43億株、売買代金は3兆4403億円だった。
値下がり銘柄数が東証1部全体の73.6％もあったため、上昇セクターは医薬品、サービス、ガラス・土石の3業種だけ。小売、食料品、その他金融、証券などの値下がり率が小さかった。最も大きく下落したのは銀行で、鉱業、卸売、非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガスがそれに続いた。
16日のNYダウは157ドル高で前日の下落幅の6割戻し。3月の消費者物価指数（CPI）、建設許可件数、住宅着工件数などの経済指標は市場予測を上回り、原油や金の先物価格も切り返して株式市場も落ち着きを取り戻した。リスクオフの円買いは一日限り有効で、17日朝方の為替レートはドル円が97円台後半、ユーロ円が128円台後半まで円安が進行。外部環境の好転で反発が期待された日経平均は109.06円高の13330.50円で始まり、その後は円安が進行してドル円が98円台、ユーロ円が129円台に乗せたこともあり終始13300円台の小動きで静かに推移した。G20前の様子見ムードで為替のドル円100円台、日経平均の13500円台を目指す動きは見られない一方で、IMFの世界経済見通しが日本の成長率を上方修正するなど、アベノミクスや日銀の異次元緩和へのリスペクトは世界に浸透しつつある。日経平均は後場に13400円まであと3円に迫り、終値は161.45円高の13382.89円と4日ぶりに反発した。TOPIXは＋16.81の1136.01で、日経平均より上昇率が大きい。市場が安定感を取り戻すのと引き換えに売買はやや低調で売買高38億株、売買代金2兆7920億円で、3兆円超えが連続9日でストップした。
値上がり銘柄が1361と東証1部全体の8割を超え、33業種騰落率で下落は電気・ガスと食料品の2業種だけ。上昇率が低いのは金属製品、陸運、水産・農林、倉庫など。上昇率が大きかったのは海運、その他金融、銀行、不動産、輸送用機器、証券などだった。
