行財政基盤の確立に向けて国が推進してきた「平成の大合併」の音頭のもと、全国市町村の数は１９９９年（平成１１年）当時の３２３２市町村から、今年３月３１日には１７３０市町村にまで減少することが分かった。総務省がまとめた。
それによると、合併により、専門職員の配置が可能になるなど住民サービスの充実強化や公共施設の統廃合などによる行財政の効率化、少子高齢化への対応、広域的なまちづくりで効果がみられた、と合併を評価する一方、周辺部の旧市町村の活力喪失や住民の声が届きにくくなった、住民サービスが低下した、旧市町村地域の伝統や文化、歴史的な地名などが喪失されたという問題点や課題も浮き彫りにされた。
総務省によると、１９９９年４月には、全国に６７１市、１９９０町、５６８村の合わせて３２２９市町村が存在したが、平成の大合併で当時の与党３党（自公保守）が自治体数を１０００にするという目標も掲げ市町村合併を推進してきた結果、今年３月末には７８６市、７５７町、１８７村と１７３０市町村にまで、合併がすすんだとしている。
合併した自治体の７４．５％は合併した理由として、「財政状況」をあげ、合併の目標としてあがった「地方分権の推進」（６１．３％）より、自主財源の脆弱さが合併を選択するほかなかったという実態を改めて浮き彫りにしていた。
（編集担当：福角忠夫）
