岸田文雄外務大臣は２３日、都内で開かれた第１９回国際交流会議でスピーチし、平和について「地域の一番の懸念は北朝鮮問題」とし「国際社会の強い反対を無視し続けるかたちの北朝鮮による核・ミサイル開発は地域の平和と安定への深刻な脅威となっている」とアピールし、日本としては「米国や韓国といった国と引き続き連携しながら拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、対話と圧力の方針を貫いていく」姿勢を強調し、理解と協力を要請した。
この日のスピーチで、岸田外務大臣は「アジアの繁栄は地域全体を貫くルール作りにかかっている」とも語り「日本は究極的な目標であるＦＴＡＡＰの実現に向けて、ＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等を推進し、アジア太平洋地域における高いレベルの貿易・投資ルール作りを主導していきたい」とした。
そのうえで岸田外務大臣は「経済発展の基盤となる工学系学生の能力向上や中小企業の育成にも引き続き取り組んでいきたい」と語った。
また、ＡＳＥＡＮ全体が豊かで成熟した社会となるために「域内に存在する格差を埋めていくことが重要」とし、「官民上げて地域の連結性強化あるいは経済連携の深化を推進しつつ、域内の格差是正を図っていきたい」と述べた。
さらに２０１５年のＡＳＥＡＮ共同体構築を支援し成長著しいメコン地域との協力を引き続き推進していく考えを述べた。
また、平和のための協力では「アジア太平洋地域の安全保障環境は近年厳しさを増している」との認識を示し、「アジアの未来を明るいものにし、この地域の平和と繁栄を維持するためにはこれを不透明にさせる事態への対処や平和への支援が必要」と警告。北朝鮮問題への対応姿勢を示すとともに「民主主義を着実に進めているミャンマーやフィリピンのミンダナオ和平プロセスを引き続き強く支援していくことも地域の安定に不可欠だ」と述べた。
また「日本とアジアが新しい段階に進むにあたっては人と人との交流と文化交流の促進が極めて重要」との考えも示した。。（編集担当：森高龍二）
