安倍晋三総理は２６日開かれた教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大学総長）で教育委員会のあり方について「その存在意義から、原点に立ち返って見直し、思い切った提言をお願いしたい」と語るとともに「（まとめられた提言は）必ず実現を図っていく」と明言。本腰で教育委員会の抜本改革に取り組む姿勢を鮮明にした。
安倍総理は「教育再生を果たすためには子どもらが日本に生まれたことに喜びを感じ、誇りに思うことができる教育を実現する必要がある」と強調。
そのうえで、そのような教育の実現には「学校教育に誰が責任を持つのかを明確にする必要がある」とし、教育委員会など、システム改革の必要を訴えた。
また、下村博文文部科学大臣に対し「道徳教育の抜本的な充実や教科化の検討。いじめに向き合う体制の整備。体罰禁止の徹底といった課題にスピード感を持って取り組むよう」これらについての迅速な対応を指示した。
自民党はさきの総選挙で、自治体の首長が議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者にするなどを公約にしていた。教育再生実行会議の有識者らがどのような改革案をまとめるのか、注目される。（編集担当：森高龍二）
