安倍晋三総理は５日、都内で開かれた全国市長会議に出席し「地域経済の活性化に資する成長戦略を策定して、地域の元気づくりを応援していく｣考えを強調した。
安倍総理はまた、地方分権改革について「さきに開かれた地方分権改革推進本部で関係大臣に所管する分野でリーダーシップを発揮して分権改革に取り組むよう指示した」と語るとともに｢地方の声など、十分にふまえ、政府上げて権限委譲や規制改革を進めていく」と分権改革への取り組み姿勢をアピールした。
安倍総理はそのうえで「市長のみなさまにおいては、地域の先頭に立って、震災地域への支援、国が進める施策への理解・協力をお願いしたい」と協力を求めた。また、安倍総理は「日本人みんなが豊かさを感じ、日本に生まれた喜びと誇りを持てる国をつくるために強い経済をつくる」ことに努めているとし、金融政策、財政政策に続いて、今は成長戦略に取り組んでいる、とした。
そして、「地域の元気なくして、日本の元気はない」とし「成長戦略が地域の発展につながるものでなければならない」とした。（編集担当：森高龍二）
