御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、財務省が示した平成２１年度予算原案について「第２次補正予算とともに、景気を下支えする観点から、雇用・中小企業対策、金融市場の安定化、社会保障の機能強化、地域経済の活性化など、緊急課題に配慮されたものになっている」と総合的に評価した。
そのうえで「第２次補正予算、２１年度予算ならびに関連法案をスピーディに成立させ、政策を実行に移すことが重要」として、与野党が国民本位の立場から国会審議を円滑に進めるよう、期待を語った。
予算案の審議については、菅直人民主党代表代行が「定額給付金に充てるとする２兆円があれば、緊急雇用対策は相当のレベルの規模で実行できる。定額給付金を止めて、お金を積み増してでも、雇用問題、中小企業融資に振り向ければよい」と定額給付金については強く反対しており、その上で、「定額給付金に関する部分を除けば、（予算の取り扱いについて）、協議する余地はある」との姿勢をみせている。雇用対策、中小企業支援策の早期発動のため、党利党略をこえた対応が切望されている。
御手洗会長は「当面は景気の立て直しに全力を挙げるべき」と要請するとともに、「財政が先進国の中で最悪の状況にあることに鑑みれば、中長期的な財政規律への配慮も重要」と将来を見据えた舵取りについても要請した。
