この１、２年の間で商品やサービス内容に不満を持ったとする消費者は２９・３％と約３人から４人に１人の割りで不満を感じており、そのうち、７４・８％の人は不満について誰とも相談せずに済ませていた。また、相談したと回答した２２・５％の人に相談の相手先を尋ねた回答では「購入先や利用先、勧誘員」が７３％、「メーカー」が２２・１％とそのほとんどを占め、消費生活センター（７・４％）や国民生活センター（１・６％）への相談は低い率にとどまっていることが分かった。
これは、内閣府が全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に今年１０月１６日から２６日にかけて、消費者行政の推進に関する世論調査を行った結果分かったもの。有効回答１８５３人。
それによると、全国都道府県に開設されている消費者センターに対する認知度では、名前も活動内容も知っているとの回答は２２・０％で、名前は聞いたことがあるが、内容は知らないとする人が４８・８％、名前も活動内容も知らないが２６・１％と４人に１人が存在すら知らなかった。
さらに、国民生活センターに至っては名前も活動も知らない人が３２・５％と３人に１人が知らないと回答。逆に名前も活動内容も知っていた人は１５・３％にとどまっていた。そこで、名前も活動内容も知っていると回答した人に国民生活センターの窓口体制の満足度を尋ねた質問では３９・２％が満足している、と回答していたが、満足していないも１７・３％あった。満足していない理由は「相談の受付から助言にとどまり、斡旋や紛争解決まで責任を持って対応していない」（４９・０％）というものや「対応に専門性がないなど、十分な対応をしてもらえない」（３２・７％）「相談時間が短いなど、ひとりひとり、じっくり相談にのってもらえない」（３０・６％）というものが上位を占めた。国民生活センターの存在、役割の広報活動とともに、職員の質量とも一層の充実が求められている。
