菅義偉官房長官は１２日、さきに行われた米中首脳会談で中国の習近平国家主席が尖閣諸島について、オバマ米大統領に対し尖閣は核心的利益だとの認識を示したとの報道について、その事実関係やこれについての意見を求められ「米中首脳会談で尖閣諸島について核心的利益ということの発言はなかったというように政府としては承知している」と語った。
また、菅官房長官は「日本政府として、米中２国間交渉についてコメントすることは控えたいと思う」としたうえで「尖閣諸島に関する中国独自の考えに基づく言論については、わが国としては全く受け入れられない」と改めて尖閣諸島が歴史的にも日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しないとの姿勢を示した。
菅官房長官は「中国のいかなる発言によっても、尖閣諸島においてのわが国の立場は変わらない」と強調した。（編集担当：森高龍二）
