上海市内のショッピングセンター、ブランド店が立ち並ぶ中、淡い色合いの服が目立つ一角がある。ハニーズの中国店だ。
ハニーズは、福島県いわき市に本社を持つ、衣料チェーンで、中國での展開は、現在５２９店舗を構え、アパレル不況の中にあっても、年々順調な伸びを見せている異色のチェーン店だ。
ここ最近尖閣問題を皮切りに、日中間が悪化し、不穏な空気を見せている中にあっても売り上げは順調と言う。その理由としては、従業員は大半が中国人。それも日本の東北の大学で学んだ留学生が大半と言う。この急成長を支えてきた担い手は、中國の若い留学生たちだという。
もともとハニーズは、衣料品の生産は中国で行っており、現地で従業員を雇い、店を任してきたのだ。それだけに、人件費も安く、日本から従業員を派遣すれば、寮や渡航費など相当な費用を計算しなければならないが、現地の人間なのでコスト的には相当低減されるというものだ。現に中国に滞在しているのは中国店の小野道博社長(５４)ただ一人。これでは経費が掛からない。もう一つの急成長の理由は、極端なまでの現地化を貫いていることだろう。
出店に関しても日本の百貨店だけでなく、中国の百貨店や他の外資系百貨店にも次々に出店していく。この積極的な出店が知名度アップに結び付いているのだ。
「日本のデザインが安く買える」と評判を呼び、どの店も順調な展開を見せている。「この店が日本企業経営の店と知っている人は少ない」(前出小野社長)と言う。それだけ中国に特化しているのだろう。
本社ハニーズの江尻義久社長(６６)は、「中国のお客様と向き合うなら現地の人たちに任せる方がうまくゆく」と中国出店１０００店を目指す。(編集担当：犬藤直也)
