衆議院の選挙制度の抜本的見直しについて各党間の協議を参議院選挙後に再開し、結論を得るようにする確認が２５日の選挙制度に関する与野党実務者協議（１０党が参加）で行われた。
選挙制度について「現行並立制の功罪を広く評価・検証し、定数削減の問題，一票の投票価値の問題、都道府県別定数配分の問題、民意集約機能の緩和の問題を含め、抜本的見直しについて、参院選挙後に、速やかに各党間の協議を再開し、結論を得る」としている。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は「共産党、みんなの党、社民党から定数削減について、定数問題、定数の見直しなどの文言にすべきとの意見が出されたが、細田博之座長は『定数を削減するとは書いていない。削減しない場合も、削減するということもある。要は今後の議論に委ねた』とこたえた」とした。
民主党の岡田克也政治改革本部長は「定数削減と一票の価値の是正を先にやっていくべきで、秋の臨時国会で結論を出すべきと主張した」としたうえで「１０党でやるから３党（自公民）でやる必要がないというのが自公の考え方だが、１０党では基本的価値観が違うので物事が動かない。先送りするための方便ではないかと思わざるを得ない」と批判した。（編集担当：森高龍二）
