厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、2040年での人口に占める65歳以上の割合が全都道府県で3割超となると推計されるなど、進行の止まらない高齢化。この高齢化に伴い、シニアをターゲットとしたサービスや商品の拡充が進んでいる。
現在シニア世代を中心に、単なる「家族や知人に話しづらい、なかなか聞いてもらえないような内容を気兼ねなく話したい」といったニーズに留まらず、一人暮らしによる会話をする機会の減少、また、闘病生活・入院生活・施設などで「孤独」を感じるなど、コミュニケーションの機会創設に対するニーズが高まっているという。こうした状況を受け、家事代行サービスや専門清掃サービス、子育て支援サービスに家族介護支援サービスを展開するベアーズが、高齢者支援サービス「シニアサポートR60」の提供開始を発表。内容としては、話し相手や付き添いを務める「お話し相手・付き添いサービス」や、1時間からの家事代行サービスを行う専用パッケージサービスである。家事代行もサービス内容に含まれているが、中心となるのは、あらかじめ決められた契約時間の中で話したいことをしたいだけ利用できるサービスで、そのスタッフのために「傾聴力」を育成する研修体制も整っているという。サービス対応エリアは、当初、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏１都３県に限られるものの、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の関西2府2県へと広げていく予定とのこと。
総務省統計局「家計調査」によると、家事代行サービス市場は2003年から堅調に推移。2012年は、エコカー補助金に伴う自動車の買い替え等、他への支出が増加したことから微減となったが、高齢者世帯を中心に、共働き世帯、単身世帯等、そのニーズは依然として高い。こうした傾向は今後も続き、市場の拡大は確実視されるところである。特に、高齢者を対象とした家事代行を中心とする各種サービスは、その高いニーズばかりでなく、「高齢者の生活支援」という美辞でビジネス色を薄め社会貢献企業としてのイメージを構築出来ることから、参入企業が相次ぐのではないだろうか。（編集担当：井畑学）
