比例で又市征治議員（党幹事長）の当選を果たしたものの、改選議席（２）を割り、党勢後退が鮮明になった社会民主党は、２２日、「改憲阻止・消費税増税撤回・暮らしと雇用の再建・原発再稼動反対・脱原発社会の実現など、党の主張に多くの国民が望んでいることに手ごたえを感じてきたが、自民の争点隠しもあり、大きな争点にできなかった」ことが大きな敗因とする声明を発表。
「候補者不足・宣伝力や力量の低下などが全国への発信力を弱め、支持拡大ができなかった」とした。
社民党は「選挙戦の最中、安倍首相が憲法９条の改正に言及した」として「衆参のねじれが解消されたことにより、安倍・自公政権の暴走はさらに加速していく」と懸念。「改憲問題はこれから一気に政治の焦点に浮上してくる。日本を戦争のできる国にすることは何としても阻止しなければならない」としている。
今後の展開として「巨大与党の暴走を食い止めるため、政策や課題ごとに野党共闘を追求する」考えを示し、「党再建にむけて全力を尽くす」ことも表明した。福島みずほ党首とともに党の顔がもうひとつ必要との声もでている。（編集担当：森高龍二）
