民主、みんなの党、生活の党、共産党、みどりの風、社民党が共同で２９日までに、地方自治法の改正案を提出した。
地方自治体の非常勤職員のうち勤務形態が常勤職員や短時間勤務職員に準じる職員については常勤職員と同様に時間外勤務手当や期末手当、通勤手当、勤勉手当など各種手当を条例により支給できるようにすることをめざす。
非正規雇用の職員が増加する傾向の中で、「非常勤職員については常勤職員や短時間勤務職員に準じる職員と同じ仕事をしていても現行法では報酬と必要な費用弁償しか支給できないため、待遇面での格差が広がり、是正の必要が生じている」。
改正後、運用については自治体が財政状況を勘案し、条例で定めることとなっるが、民主党によると「全国の地方自治体で働く一般職の非常勤職員は４０万人程度」にのぼるとしており、非正規職員の正規職員化が難しい状況下では待遇の改善を図る手立てとして、改正案成立と適正運用に期待が寄せられている。（編集担当：森高龍二）
