岸田文雄外務大臣は２３日の記者会見で集団的自衛権の行使を容認すること（事実上の解釈改憲）について記者団からきかれ「２月に安保法制懇が改めて立ち上がり、今も議論が続いている。議論の行方をしっかり見守っていきたい」と語り、自身の見解は避けた。
そのうえで「有識者会議や安保法制懇の結論がでれば、内閣・政府として対応を考えることになる。安倍内閣の一員として適切に対応したい」と語り、安保法制懇の結論を受けて、政府解釈を変更する場合には安倍総理の方針に従っていく意向を伺わせた。
集団的案的自衛権の行使については自民党の石破茂幹事長は「現行憲法下でもできる」とし、政府解釈の変更によりできるとの認識を示している。一方、同じ与党の公明党は山口那津男代表をはじめとして「集団的自衛権はあるが行使はできないとするこれまでの政府解釈は妥当」との考えを示しており、集団的自衛権の行使を容認することに慎重な姿勢をみせている。また、議論は慎重にしていくべきだとしている。容認すれば歯止めがなくなるとの懸念や周辺諸国はもちろん、世界各国への影響の大きさも勘案しなければならないとの考えもある。
また右傾化する安倍政権の歯止め役を公明党に期待する有権者は、さきの総選挙や今回の参院選でも多くみられ、野党の不甲斐なさを映し出して、改憲論や集団的自衛権の解釈変更勢力に対してはブレーキ役として公明党に期待する動きが高まりをみせている。（編集担当：森高龍二）
