菅義偉官房長官は民主党が社会保障制度に関する自公民の３党協議から離脱する方向で検討していることに対し、５日、「最低保障年金や高齢者医療に対して不満があり、３党協議から離脱したいという内容であるようですが、現在、社会保障国民会議で最終とりまとめをしている段階であり、最低保障年金の提案というのは消費税で別途に６％から７％引き上げる必要があるということが昨年判明している。約３年半にわたる民主党政権下で具体的な案を提示できなかった」などを述べたうえで「社会保障国民会議の委員は民主を含め３党で推薦した委員であり、そこで議論されているわけなので、そうした議論を静かに見守ると同時に、その結果について適切に対応していく責任があるだろう」と民主党は自公とともに国民会議の結果に責任を持たねばならないとした。
菅官房長官は「社会保障制度はそもそも政争の具にすべきでないということから、社会保障国民会議は出来上がった。自分たちの主張が入っていないからといって離脱をするというのは誰が考えてもいかがなものかなというふうに思う」と述べた。
菅官房長官は民主党の推薦を受けた委員も社会保障国民会議にいるとし「国民会議からの報告を受けて、今後、持続可能な社会保障制度の構築に向け、さまざまな改革にきちっと取り組んでいくことが政府の役割だと思っている」と語り、国民会議の結果を実効的なものにするために取り組む姿勢を強調した。（編集担当：森高龍二）
