自民党の石破茂幹事長は１８日の民放番組で集団的自衛権の行使について「行使を容認した場合、実際の行使には国会の事前承認が必要」との考えを示した。
また「集団的自衛権の行使について、できるかどうか、内閣法制局の解釈変更だけでできる」とする意見などについては「法的安定性を欠く」と問題を指摘し「安全保障基本法で法的裏づけが必要」と法的担保をしなければならないとの考えを強調した。
国会の事前承認が必要との考えについて石破幹事長は「集団的自衛権は個別的自衛権と違い、時間的にゆとりがあるはず」で、国会承認の手続きを経ても対応できるだけの時間があるとの認識を示した。国会で承認を審議するゆとりがあるのであれば、当然、国会の承認を経て行動するべきとの考えだ。
石破幹事長は党の防衛政策検討小委員会委員長のころに集団的自衛権行使を可能にするための具体的要件などを定めた安全保障基本法の私案を提示したことがあり、その時も「解釈変更だけでは行使する時の法的根拠がない」と指摘。防衛出動についても「集団自衛出動の任務規定を定める改正自衛隊法という国内法の整備が必要」で、「日米安全保障条約の条文も変わる」としていた。（編集担当：森高龍二）
