小児科医で衆議院議員の阿部知子氏は２２日、福島県が東京電力福島第一原発事故当時に１８歳以下だった子らを対象に実施した甲状腺検査で１８人が『がん』と確定し、疑いのある子が２５人いるとされたことについて「これからも増え続けるし、おそらく白血病もでる」と危惧した。そして「いつまでも国が県に丸投げでは済まないはずだ」と早期に国が対応していく必要を提起した。
福島県による事故当時１８歳以下の子らを対象とした甲状腺検査の対象人数は３６万人あまりで、これまでに調査できたのは２１万７０００人。福島県は第３者機関をつくり、この結果を検証するとしている。
阿部議員は「こども達の甲状腺癌の多発も、汚染水の拡大も、事態を過小評価したい東電や県の体質が一番の問題」と指摘。「事実にきちんと向き合わなければ、根本の対策も出来ず、結局、被害を拡大させる。生命への罪」と事実に逃げない、迅速な対応を求めた。（編集担当：森高龍二）
