最近よく耳にするようになった言葉に、「ポジティブ・アクション」というものがある。具体的にいえば、次のような仕組みのことだ。
たとえば「営業職に女性はほとんどいない」「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」など、男女間に事実上の格差が生じている場合、企業が女性の採用を拡大したり、これまで女性がいなかった部署への配属を進めたりするなどの取り組みを指す。といってもまだイメージが曖昧で、「男女の逆差別につながるのでは」という誤解もあるようだ。
実際に、現場レベルではポジティブ・アクション推進への道のりは遠い。厚生労働省の「平成２４年度 雇用均等基本調査」によると、ポジティブ・アクションについて「取り組んでいる」企業は３２．５％（平成２３年度は３１．７％）と少数派。「今後、取り組むこととしている」企業は１２．１％（同１５．１％）、「今のところ取り組む予定はない」とする企業は５４％（同５１．９％）となっている。
「取り組んでいる」企業の割合は大企業ほど高く、従業員５０００人以上では７割にのぼった。反対に「今のところ取り組む予定はない」は、規模が小さい企業ほどその割合が高くなっている。景気回復の恩恵を受けにくい中小企業では、ポジティブ・アクションどころではないというのが現実なのかもしれない。業種や業態によっては、なかなか女性の意識が追いつかないケースもあるだろう。
しかし厚生労働省のサイトによると、女性の活躍が進んでいる企業ほど職場が活性化し、従業員の意識も向上、さらに業績や評価もアップしているという。業種による違いはあれど、女性が活躍することで周囲の男性が刺激を受け、生産性が向上するケースもあるようだ。
最新のデータによれば、２５～３９歳の女性のうち、働いている人の割合は約７割で過去最高となった（総務省「平成２４年度 就業構造基本調査」）。晩婚化で出産の時期が後ろにずれこんだ影響もあるが、働く女性の割合は増えている。ポジティブ・アクションに消極的な企業は多いが、現実はすでにまったなしの状況だ。（編集担当：北条かや）
