21日、麻生太郎財務相は閣議後に行われた会見にて、消費税の増税に関して、「考え直さなければならないような情報はない」とコメントし、2014年の4月に予定通り、現状から3％引き上げ8％とするべきだという、これまでの考えを変えるつもりはない姿勢を示した
さらに麻生財務相は、消費税を増税するタイミングとして、「日本の経済指標は上向いている」と述べた上で、「消費税の増税は、景気が一番ピークの時に行うのは間違っている。回復途上中に行うべきものだと考えている」と消費税増税への姿勢を強調した。さらに、消費税の増税に関しては、景気に配慮して先送りするべきではないかという声もあるが、それに対しても麻生財務相は、「首を縦に振れるような、説得力のある意見を聞いたことがない」と、先送り論をけん制してみせた。
麻生財務相は、景気情勢は実質GDP（国内総生産）が3四半期連続でプラスになるなど、上向き傾向にあることを指摘し、景気回復のピーク時に行った場合では、消費税増税に伴う反動減を緩和出来ないことから、増税による景気下押し圧力を吸収するためには、「景気の上り坂の途中でやるべき」と、予定通りのタイミングで増税すべきだという自身の考えを再び強調してみせた。
政府は、今月26日から6日間、消費税増税が景気に与える影響を検討する、「集中点検会合」を開催する予定。その会合では、消費税増税の先送りを求める意見が出されることも予想されており、麻生財務相の今回の会見での「首を縦に振れるような、説得力のある意見を聞いたことがない」という発言は、そういった状況を見越した上でことと思われる。
安倍晋三首相の周辺では、浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）らの間から、消費税増税時期などをめぐって、14年4月の増税に対して慎重な意見が出ている。同日の記者会見で菅義偉官房長官は、安倍首相が「全てを含めて、今年の秋の臨時国会前に判断する」との考えを、改めて示した。（編集担当：滝川幸平）
