公明党の山口那津男代表は９月８日から１３日まで党代表として訪米する。党代表としての訪米は１０年ぶりという。山口代表は「安倍外交を補完する立場から政治交流を進めたい」との考えを自身のブログに書いた。「日米同盟が日本外交の基軸で日米関係を連立政権として強化する取り組みが重要」としている。
一方で、集団的自衛権の行使については「政府は一貫して、日本が武力攻撃を受けた場合に必要最小限の武力で反撃できる権利が自衛権だと解釈してきた。この自衛権の使い方を『個別的自衛権』と呼んで、武力行使の範囲を限定している。長い期間定着していることから、国民も国際社会も日本は国の方針としてそうするものだと予測している」とし「武力行使の範囲を広げようと方針を変えるのであれば国民にも国際社会にもよく説明する必要がある」と国民や国際社会に理解を求める必要を強調。
山口代表は「内閣法制局は、これまでこの憲法の考え方に従って、条約や法律などを体系的・整合的に解釈してきており、膨大な国会答弁の積み重ねがある。それだけに、『なぜ変えるのか』『どのように変えるのか』『どのような影響が及んでいくのか』など、大きな国の方針に関することだけに慎重に議論することが大切だ」とブログでも、変える理由、変える内容、その影響について慎重な議論を求めている。
安倍総理は集団的自衛権の行使について見直しを検討していることをオバマ米大統領との首脳会談で伝えており、このことの米国側の受け止めがどうなのかも、把握することも期待される。（編集担当：森高龍二）
