社会民主党は復興庁がまとめた子ども・被災者支援法の基本方針案の撤回と被災者の声を反映したものに見直すよう求めると２日、談話を発表した。
吉田忠智政審会長は「支援法は放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことを直視し、自主避難者を含め広く支援することを基本理念としているのに、基本方針案は放射線量の基準を定めることなく福島県内の３３市町村を『支援対象地域』と極めて限定的に規定し、それ以外の地域では何ら法的根拠のない『準支援対象地域』を設けるとしている。国による支援対象者の選別に他ならない」と批判。
また「居住・避難・帰還という選択の自由を認め、被災者の立場に立った支援を推進しようとする同法の趣旨に著しく反し、断じて認められない」としている。
そのうえで「最低限、一般人の年間被ばく線量限度である１ミリシーベルト以上の地域を支援対象とするよう」求めている。
また基本方針案の内容について「既存政策の貼り合わせにとどまり、被災者の置かれた深刻な状況を反映していない。支援法は被災者の意見を施策に反映させるよう求めているが、これまで公聴会などは行われておらず、９月１３日までの２週間のパブリックコメント以外の意見聴取はいまだ予定されていない」とし「方針案は手続きの上でも同法の趣旨を全く踏まえていない。福島県内外の居住者・避難者の意見を丁寧に聞く公聴会を複数回実施し、方針案に的確に反映すべきだ」と訴えている。（編集担当：森高龍二）
