民主党の選対委員会（馬淵澄夫委員長）は次期衆院選の公認内定作業を近く始める。関係資料を都道府県連と前回の小選挙区候補者に送付した。次期、衆院選は民主党にとって党の存在意義そのものが問われる最重要選挙になる。
公認候補の選考基準については常任幹事会で正式に決め、１８日をめどに党本部から都道府県連に申請書式を通達するという。
馬淵委員長は「地方組織の抜本的強化や体質改善、候補者人材の発掘強化と組織的育成体制の確立など、参院選総括で提起された課題の克服を念頭に、『小選挙区選挙で勝てる候補者』『統一自治体選挙をはじめとした各級自治体選挙の応援を全力で行える』ということを基準として候補者擁立作業を進めていく」としている。候補者公募も取り入れていく。
民主党にとっては先の総選挙での惨敗、政権の明け渡し、続く都議選惨敗、参院選での惨敗と、解党的再建途中として、都議選や参院選の結果を受け止め、再建途上だからと海江田代表への責任を半ば先送りしてきた。政策立案力強化のための機構や地方組織基盤強化のための組織改革など体制が出来たことから、次期選挙は党の存在意義そのものが問われる選挙になる。結果がすべてだけに、小選挙区で勝てる候補をどれだけ確保できるかが大きな鍵になる。（編集担当：森高龍二）
