岸田文雄外務大臣は集団的自衛権について、１７日の記者会見で「安保法制懇の議論を見守っていくというのは政府の対応」とし、野党だけでなく、与党・公明党の中からも集団的自衛権を行使できるようにするには憲法を改正し、国民に問うべきだとの意見のあることに見解を示さなかった。
岸田外務大臣は「安保法制懇の結論、報告書をしっかり踏まえたうえで、政府として対応する方針」と答えるにとどまった。
安倍総理は今年の日米首脳会談でオバマ大統領に集団的自衛権について検討していることをすでに伝えており、事実上、個別具体的ケースの中で集団的自衛権が行使できるよう「解釈改憲」に取り組む考えを示してしまっている。
一方、公明党の山口那津男代表は歴代政府が解釈してきた「集団的自衛権は有するが、現行憲法においては行使できない」とする解釈を「妥当」と支持してきた。現行の安倍内閣も、現在はこの解釈をとっている。
安倍総理は憲法解釈を示す内閣法制局長官を集団的自衛権行使に前向きな考えを有する駐フランス大使だった小松一郎氏に今年８月に交代させるなど、解釈改憲への環境づくりをしているとの見方は強い。
野党第一党・民主党の枝野幸男元官房長官は集団的自衛権の行使は憲法を改正しなければできないとの考えを明らかにしている。権力側を縛る憲法が権力側の都合の良いように解釈改憲されることは許されないという姿勢だ。（編集担当：森高龍二）
