小野寺五典防衛大臣は集団的自衛権の行使容認の必要について、実務者としての立場からも、個別具体の中で検討しなければ支障が生じるとの考えを示した。
小野寺防衛大臣は行使できない場合の支障について、記者団に聞かれ「安保法制懇、有識者の方で議論され、最終的には政府の中で方向が決まること」と前置きしたうえで「防衛省として、こういう議論が出る背景の一つが今年春先から起きた北朝鮮のミサイル事案に対して対応するために、日本はミサイル防衛システムの中で洋上でのイージスシステム、陸上でのＰＡＣシステムで迎撃態勢を取るが、米艦船が日本の領土を守るために出動している公海上で、日本が攻撃される前に米艦船が攻撃された場合、日本としては日本の攻撃がなされていない前に米艦船を守るための行動を取るのが非常に難しい状況になる」との事例をあげた。
また、米艦船（イージス艦）が単独でいることはないと考えられるがとの質問には「少なくとも、そういう場合においても、それぞれ共同して守るということは当然重要な役割だと思っている」とした。
小野寺防衛大臣は「今の状況では日本が攻撃される前に米艦船が攻撃された場合、日本として米艦船を守るための行動がとれるかどうかというのは、大変難しい状況にある」とし、個別具体の中で集団的自衛権の行使容認について考える必要を強調した。
小野寺防衛大臣は特に集団的自衛権の行使議論を活発化させなければならなくなった背景として「今年北朝鮮が日本の具体的な地名を挙げて威嚇的な発言をしてきたこと」とし「ミサイル防衛の想定、日米関係の強化ということを進めるという議論が前提としてあった」とし、「ヘーゲル国防長官との話し合いの中でも例示した。こういうことがしっかりできないと日米関係として、あまり良い方向ではないということを長官にお話させていただいた。そういうことがあって日本の中でこういう議論があると説明させていただいた」と語った。（編集担当：森高龍二）
