日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は「法人実効税率を引き下げれば企業は業績を伸ばし、設備投資や雇用を生み出す」とし「７月の有効求人倍率は０．９４、完全失業率も３．８％と雇用情勢は改善している」としたうえで「このまま経済が好調に推移すれば雇用や賃金水準は改善していくと思う」と税制面を含め、企業へのてこ入れで、賃金も上がっていくとの認識を示した。
経団連は一貫して国際競争力の強化を理由に法人実行税率の引き下げを政府に求めており、復興増税の１年前倒し廃止は安倍総理主導で提起された。
米倉会長は「アジアや一部の欧州諸国の実効税率は２０％台。国際的にイコールフッティングのビジネス環境を整えることが必要で、その第一歩として評価できる」とした。
「復興特別増税の１年前倒し廃止」について政府与党間協議では公明党が説明を受けていないとして不快感を隠さない。政府・与党の意思疎通を図るべきとの段階で、調整に時間がかかりそう。公明党の山口那津男代表は政府から説明がないこと、復興増税で個人はそのまま、法人だけ前倒し廃止というのは国民の理解を得るのは難しいとしており、実行には国民の理解を得られるだけの材料が必要との考えを示している。
自民党の石破茂幹事長は２４日午後の記者会見で復興増税について聞かれ、政府・与党間協議で「復興増税について政府側から何か説明があったものではない」とし「公明党の井上幹事長の会見をお聞き頂いた方がよろしいかと思うが、復興増税の廃止、１年前倒しということについて、政府から現時点では説明を受けているものではないということで、このような事案、問題について、意思の疎通というのを図るべきではないかという発言があった。大意そういう発言であったと思う」と官邸主導で与党側に事前説明や調整がなかったこと、消費税増税問題を前に、法人優遇が国民の理解を得られるのか、与党内にも懸念があることを浮き彫りにしている。（編集担当：森高龍二）
